第62回
創業資金を調達する
StrateCutions (ストラテキューションズ)グループ 落藤 伸夫
中小企業の事業者数がつるべ落としに減少している中、新規起業者の創業が切に求められています。商店街に今までずらりとあった小さな商店が大規模スーパーに置き換わると、確かに便利かもしれませんが、街の活気はなくなってしまうでしょう。下町の工場地帯から町工場が一つ二つと消えていくと、人口が減るだけではなくサプライチェーンにミッシングリンクが生じて、工場地帯の価値そのものが失われていきます。
これをなんとかしようと、国も創業支援に力を入れています。創業補助金も準備されていますが(今年の募集は終了しました)、創業融資も、日本政策金融公庫の融資制度や各地方自治体・信用保証協会の制度融資が準備されています。起業を考える皆さんには、是非、これらの融資制度を活用して頂きたいと思っています。
このように国は創業を積極支援する姿勢ですが、時折「創業融資が難しいと言われた。受けられなかった」という声をお聞きすることがあります。お話をよく聞いてみると、一部についてはもっともな事情がありますが、全てがそうだとは限りません。対策を打てる場合があります。今回は、その点についてまとめてみます。
民間金融機関に申し込んだ場合
「創業融資を申し込んだがダメだった」との話がある時、稀ですが「民間金融機関に申し込んだ」と言われる場合があります。確かに銀行や信用金庫は事業者に融資する機関ですが、創業融資は難しいでしょう。創業者は「実績がない」場合が多いからです。ここでいう実績とは「税務署に提出した申告書(決算書を含む)」だと思って下さい。金融機関は決算書(税務署に提出したものを3期分程度)をもとに融資可否や金額を決定しているからです。
「そんな。決算書なんか見ずに人を見て融資してくれよ。」その気持ちは分かります。が、ここは「金融機関とは『血液やCT等の検査結果をもとに薬を出す医者』のようなもの」と考えて下さい。人を見て薬を出してくれる医者もいるでしょう。一方で、検査結果をもとに薬を出す医者がいても不思議ではありません。その医者に「検査はしないで薬を出してくれ」と頼んでも無理でしょう。金融機関は決算書分析をメインに「お金」という薬を出す医者のようなものです。決算書のない、もしくは決算書をメインに判断したら融資できないと結論せざるを得ない創業者からの融資申込みに、民間金融機関が対応するのは難しいのです。
日本政策公庫から「難しい」と言われた場合
では「検査結果ではなく人を見て薬を出してくれる医者」のような金融機関はどこか?その代表が日本政策金融公庫(国民事業)です。公庫は融資メニューに「創業融資」を掲げており、決算書のない、もしくは創業期のため赤字の企業についても融資を検討してくれます。多くの起業者が公庫から資金調達して起業を成功させることができました。 創業融資を考えている方は、是非、公庫の融資案内をしっかりとチェックして下さい。そこには申込みにあたっての申請書フォーマットや要件等が記載されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/goriyo_shinki.html
また「クレジットブラックである」「税金や公共料金等に滞納がある」「事業資金について自前で全く準備していない」場合にも、創業融資は無理だと思って下さい。「融通が効かないのだな。」それは、創業融資が国の事業、つまり税金で賄われているからだと思って下さい。政府から増税提案があった時「クレジットブラックもしくは税金や公共料金を滞納している、自己資金も準備していない創業者を積極的に支援したら貸し倒れてしまった。多額の税金を投入したので増税したい」という理由に納得できるでしょうか?
事業実態の判断が難しい場合
一方で「要件に合致していない訳ではないのに、融資が受け入れられなかった」という声を聞くことがあります。「きっちり事業をしているのに融資してくれないなんて、おかしい」という事情を聞くと、「それだったら、相談してくれたら良かったのに」と思うことが少なくありません。こういうケースでは、ほとんどの場合、事業実態の判断が客観的には難しいことが原因となっているからです。
例えば、自宅でアプリ開発をし、将来、それでインターネットを使ったビジネスを予定している事業者を考えてみて下さい。今までアプリを販売した実績はないとします。今、開発しているアプリ開発も、どこかの依頼がある訳ではなく、自主的に作成しています。従業員も雇っておらず、作業場等を借りている訳でもありません。
このような事業者の申し込みに、公庫は、それが事業として行われていると確信を持つことは困難でしょう。融資申込みを断わらざるを得ない場合もあるのです。
事業実態を証明する
このような状況で、事業者は「公庫は官僚的だ。事業者の事情を分かっていない」と言われますが、これはまさに「情報の非対称性」だと感じます。事業者は「自分が事業をしている」証拠をたくさん知っているのに、公庫はそれを客観的に知る術がないのです。例えば以下のようにして、伝えることができるかもしれません(一つだけでなく、できるだけ多く、書面で証明できることがポイントです)。
・ 税務署・行政に開業届を提出する
・ 顧問税理士と契約して試算表を作成してもらう
・ 事業計画書を作成してコンテストに応募する
・ 協力者と業務提携契約を結ぶ
・ 商品・サービスの実現にフィンテックで出資を募る
これらを証する書類の提出があれば公庫も、実態のある事業であると納得することができるでしょう。融資申込書を受理してもらい、実質的な審査を始めてもらうスタートラインに立てるのです。起業時の資金調達は時に容易ではありませんが、積極的な情報開示が突破口になる可能性があるのです。是非、お試しください。
<本コラムの印刷版を用意しています>
本コラムでは、印刷版を用意しています。印刷版はA4用紙1枚のボリュームなのでとても読みやすくなっています。印刷版を利用して、是非、資金調達できる企業になるための方法をしっかりと学んでみてください。
プロフィール
StrateCutions
代表 落藤 伸夫
中小企業診断士・MBA
日本政策金融公庫に約30年勤めた後、中小企業診断士として独立。
企業を強くする戦略策定の支援と実行段階におけるマネジメント支援を得意とすると共に、前向きに努力する中小企業の資金調達も支援する。
「儲ける力」を身に付けたい企業を応援する現在の中小企業金融支援政策に共感し、事業計画・経営改善計画の立案・実行の支援にも力を入れている。
Webサイト:StrateCutions
- 第283回 資本性ローン活用に向けた計画作り
- 第282回 黒字倒産回避に向けた資本性ローン活用
- 第281回 黒字倒産回避のため使える制度(年末まで)
- 第280回 黒字倒産しないために計画に盛り込む要素
- 第279回 黒字倒産を回避できる事業計画の主要素
- 第278回 黒字倒産を回避できる事業計画の作り方
- 第277回 黒字倒産の回避に必要となる事業計画
- 第276回 黒字倒産の2つのメカニズムと回避方法
- 第275回 倒産増加の現状を考える
- 第274回 伴走支援型特別保証の伴走支援とは何か
- 第273回 伴走支援とは何か
- 第272回 中小企業からリレバンを行う
- 第271回 コロナ借換保証の最後のチャンスを捉える
- 第270回 「再生支援の総合的対策」への対処法
- 第269回 コロナ資金繰り支援の延長を活用する
- 第268回 金融監督指針改正の金融機関渉外担当者への影響
- 第267回 金融監督指針改正の目指すところを探る
- 第266回 事業環境変化対応の相談相手を増やす
- 第265回 中小企業政策転換の波に乗れる会社になる
- 第264回 政策転換期も生き抜く会社になる
- 第263回 支援が資金繰りから再生支援に移行する意味
- 第262回 中小企業の存在意義となる需要・供給要因
- 第261回 中小企業存在意義の在処を考えてみる
- 第260回 まだまだある「自己診断の罠」
- 第259回 「自己診断の罠」とは何か
- 第258回 「コロナ後」を生き抜くために
- 第257回 「コロナ後」という特別時代に突入?!
- 第256回 「平時」は以前とは同じではない?!
- 第255回 「平時に戻った」という意味
- 第254回 ほどほど病を克服して資金調達を再トライする
- 第253回 「ほどほどで良い」意識の罠を避ける
- 第252回 雰囲気マネジメントで「息切れ倒産」に対処する
- 第251回 雰囲気をマネジメントする必要性
- 第250回 タフさを実現する「雰囲気」を作る
- 第249回 しなやかさを実現する「タフさ」とは
- 第248回 朝令暮改に適した組織にするには
- 第247回 危機時に必要な朝令暮改を実現する
- 第246回 ウイズコロナ時代の経営で考えるべきこと
- 第245回 ウイズコロナ時代に出口戦略を考える
- 第244回 自助努力を促すコロナ借換保証とする(提案)
- 第243回 「コロナ借換保証が利用できない企業」に思うこと
- 第242回 利き腕は事業改善
- 第241回 事業改善と資金繰りの「両利き経営」を目指す
- 第240回 今年の振り返り(輝かしい来年の足掛かりとなる夢)
- 第239回 今年の振り返り(事業改善への取組)
- 第238回 事業再構築補助金活用での資金調達難
- 第237回 事業再構築補助金が採択されない理由
- 第236回 事業性評価への対応(事業改善の事業性)
- 第235回 事業性評価への対応(事業環境の事業性)
- 第234回 将来を見越す
- 第233回 中小企業対策を期待しつつ自助努力する
- 第232回 5方よしの発想を取り入れる
- 第231回 創発で斬新なソリューションを生む
- 第230回 協力し合う職場作り
- 第229回 現場を巻き込み方向合わせをシミュレーションする
- 第228回 企業立て直しの定性的目標(人の成長)
- 第227回 企業立て直しの定性的目標(顧客満足)
- 第226回 中小企業活性化パッケージNEXTが発表されました
- 第225回 企業立て直しの定性的目標(顧客満足)
- 第224回 雨の日に傘を借りて土砂降りに見舞われたら
- 第223回 企業立て直しの定性的目標(貢献を掲げる)
- 第222回 企業立て直しの心持ち(事業での貢献)
- 第221回 企業立て直しのゴールを描く(売上実現)
- 第220回 企業立て直しのゴールを描く(財務側面)
- 第219回 戦略・ビジョンで取組を成功させる
- 第218回 なぜ上手くいかないのか(合理的道筋がない)
- 第217回 なぜ上手くいかないのか(みんな事にしない)
- 第216回 なぜ上手くいかないのか(自分事にしない)
- 第215回 今期が天下分け目の正念場かもしれません
- 第214回 金融庁による審査支援に関する報道
- 第213回 事業改善に必要な2つのメンタリィ
- 第212回 事業改善のナッジ(成功のきっかけ)
- 第211回 事業改善をどのように目指すか
- 第210回 事業改善を目指すべき場合とは
- 第209回 決算発表時に事業改善・再構築を宣言する
- 第208回 どのようにイノベーションを考えるか
- 第207回 OODAでどんな結論を描いていくか
- 第206回 OODAでどのように考えていくか
- 第205回 起こすべき変化をどのように考えていくか
- 第204回 中小企業活性化パッケージを機能させるために
- 第203回 金融支援の活用について
- 第202回 中小企業活性化パッケージの目的(推察)
- 第201回 中小企業活性化パッケージが発表されました
- 第200回 事業再構築が必要な理由
- 第199回 事業再構築を改めて考えてみる
- 第198回 融資口利き事件からの教訓
- 第197回 企業のチャレンジを計画として形にする
- 第196回 模範からの学びをブラッシュアップする
- 第195回 新たな試みとはどんな試みか
- 第194回 事業環境分析を行う2つの眼
- 第193回 新たな試みを始めるため自社を分析する
- 第192回 まず何を考えると事態の好転に繋がるのか
- 第191回 2022年を輝かしい年にするために
- 第190回 事業環境の変化を把握する
- 第189回 上手くいかない時の対処方針案
- 第188回 ストレッチした目標を立てる意義
- 第187回 自社の儲け方を考える
- 第186回 儲かる改善策を練る方法
- 第185回 改善策の実効性を検証する
- 第184回 今、一歩踏み出してみる
- 第183回 何時まで大丈夫か?実は今です!
- 第182回 燃料切れにならないうちに
- 第181回 ガバナンス体制の整備
- 第180回 財務基盤の強化とは
- 第179回 事業承継できる財務基盤
- 第178回 会社と経営者の関係を見直す
- 第177回 事業承継できる会社になる
- 第176回 事業承継について考える
- 第175回 「将来は現在の延長にある」を疑ってみる
- 第174回 「目の前の仕事を全力で」良いのか?
- 第173回 会社を守る「積極経営」を
- 第172回 多すぎる借入に勇気を出して立ち向かう
- 第171回 「確実に成果が出る計画」にするには
- 第170回 「実行確実性」を示す
- 第169回 「戦略計画」を生きた計画にする
- 第168回 「戦略計画」とはどんな計画か
- 第167回 「今までと違うことをやる」を成功させる
- 第166回 「打つ手がない」と思った時に行えること
- 第165回 事業性評価のため企業が行うべきこと
- 第164回 融資審査「枠組み」の意義
- 第163回 StrateCutionsが提案する事業性評価枠組み
- 第162回 事業性評価はなぜ浸透しなかったか
- 第161回 事業性評価支援士養成講座がスタート
- 第160回 K字型回復時代のマネジメント
- 第159回 K字型回復時代に必要なマインドシフト
- 第158回 K字型回復の事業環境で生き残る
- 第157回 伴走支援型特別保証を事業性評価にする方法案
- 第156回 伴走支援型特別保証に事業性評価を期待する
- 第155回 自分がいないと困る人・企業を創造する
- 第154回 「地域に生きるピース」として販路拡大を
- 第153回 止血と構想の重要性
- 第152回 事業性評価で金融機関が見ていること
- 第151回 事業再構築補助金でアフターコロナに備える
- 第150回 「地域で顧客を創造する」構図を考える
- 第149回 「志で顧客を創造」で事業性を創る
- 第148回 自己資本増強共済窓口を民間金融機関に
- 第147回 自己資本増強共済の創設を提案します
- 第146回 新年度の特別融資は事業性評価となる?!
- 第145回 事業性評価相談センターの機能(提案)
- 第144回 謹賀新年:事業再構築元年に
- 第143回 社会視点での中小企業論を望む
- 第142回 資金繰り表を作っていますか
- 第141回 事業性評価相談センター創設を要望します
- 第140回 「雨の日に取り上げる」教訓を今に活かす
- 第139回 事業性評価の審査を受ける意味
- 第138回 「特別な冬」に備える
- 第137回 コロナ特別長期保証の審査支援体制
- 第136回 コロナ特別長期保証を望む
- 第135回 コロナ特別長期貸付の審査
- 第134回 コロナ特別長期貸付の特徴
- 第133回 コロナ特別長期貸付を提案します
- 第132回 地方銀行は多すぎるか(3)事業性評価できることが存在意義になる
- 第131回 地方銀行は多すぎるか(2)地方銀行のポンプ機能
- 第130回 地方銀行は多すぎるか(1)
- 第129回 (人混みを避けて)街に出よう
- 第128回 新しい資本性ローンを検討する
- 第127回 事業計画のもと、会社の力を合わせる
- 第126回 事業計画を張子の虎にしないために
- 第125回 戦略を考えた次にやること:言語化・数値化
- 第124回 トレンドを活用した戦略を考える
- 第123回 カンフル剤に頼らない経営を考える
- 第122回 雨の日に傘を借りた後は事業改善で応える
- 第121回 コロナ対策資金を再度、申し込む場合
- 第120回 今からコロナ対策資金に申し込む場合の留意点
- 第119回 事業改善の方向性
- 第118回 自分が遂げるべき「進化」を考える
- 第117回 ビジネスモデルの転換も視野に入れる
- 第116回 資金調達したら事業改善をスタートさせる
- 第115回 事業改善の意味するもの・異なるもの
- 第114回 次に来るかもしれない試練に備える
- 第113回 支援制度にビジョン・整合性を求む
- 第112回 民間金融機関活用新制度を評価する
- 第111回 コロナ特別短期保証の提案
- 第110回 コロナ特別短期貸付の提案
- 第109回 特別貸付・特別保証で断られる理由
- 第108回 特別貸付・特別保証で減額される理由
- 第107回 こんな時期にこそ社員のモチベーション
- 第106回 調達した資金を有効利用する
- 第105回 資金繰り特別支援への準備(融資希望額を考える)
- 第104回 信用保証を利用して資金調達する
- 第103回 コロナ被害に対応する(資金調達)
- 第102回 事業性評価が「事業改善評価」の場合
- 第101回 税理士と決算を整える
- 第100回 決算書を見直す
- 第99回 金融の変化に対応する
- 第98回 資金調達に必要な「将来を見通す力」
- 第97回 新時代を迎え、対応する(新年ご挨拶)
- 第96回 <緊急版>金融検査マニュアル廃止・新時代へ!
- 第94回 BCPで自衛する
- 第93回 日本公庫融資を通じた災害復旧支援
- 第92回 信用保証を通じた災害復旧支援
- 第91回 緊急時の資金調達方法を頭に入れる
- 第90回 景気低迷前に資金調達準備する!
- 第89回 景気低迷前に事業改善する!
- 第88回 景気低迷への備えは万全ですか?
- 第87回 「お化け」に怯えない!
- 第86回 「我が身を助ける」事業承継計画と「助けない」計画
- 第85回 「続ける!」意思を表明しないと相手にされない!?
- 第84回 中小企業の対応方向性
- 第83回 金融機関と信用保証の連携とは
- 第82回 信用保証制度見直しの影響
- 第81回 税理士ができる支援
- 第80回 金融円滑化法利用企業が待っている
- 第79回 税理士と「雨の日」に備える
- 第78回 期待される税理士の役割
- 第77回 金融検査マニュアル廃止時代の「税理士の選び方」
- 第76回 「事業性評価」依頼が失敗した時
- 第75回 会社の不調は誰のせい?
- 第74回 中小企業に求められる臨機応変
- 第73回 金融検査マニュアル廃止時代に生きる
- 第72回 忘年会か、記年会か
- 第71回 事業性を上手く表現する
- 第70回 資金調達できる!日頃の行動を考える
- 第69回 年末の資金調達を考える
- 第68回 コンサルティングをうまく活用する
- 第67回 情報を隠すか、開示するか
- 第66回 金融機関との付き合い方を考える
- 第65回 いつものことを、同じでなくする
- 第64回 「不況業種」と言われたら
- 第63回 資金繰りを計画する
- 第62回 創業資金を調達する
- 第61回 信用保証以外の調達策「マル経融資」を活用する
- 第60回 信用保証制度見直しによる予想される影響と対策(2)
- 第59回 信用保証制度見直しによる予想される影響と対策(1)
- 第58回 信用保証制度見直しに対応する(3)
- 第57回 信用保証制度見直しに対応する(2)
- 第56回 信用保証制度見直しに対応する(1)
- 第55回 ものづくり補助金を活用する
- 第54回 メインバンクを持つべきか?
- 第53回 金融機関に、中小企業に歩み寄ってもらう
- 第51回 「晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げる」の教訓
- 第50回 金融機関とのコミュニケーションを深める
- 第49回 信用保証はどこへ向かうのか?
- 第48回 超特急で事業性評価融資を依頼する
- 第47回 補助金活用で経営改善の姿勢を見せる
- 第46回 戦略とマネジメント
- 第45回 金融機関が事業性評価融資を提案する場合
- 第44回 残念な事業計画書
- 第43回 年末資金調達の準備を始める
- 第42回 「資金を調達すると同時に経営改善を目指す」セミナー(お知らせもあります)
- 第41回 金融機関の審査方法
- 第40回 取引する金融機関を戦略的に検討する
- 第39回 金融機関の考えを知る
- 第38回 金融機関に受け入れられなかった場合
- 第37回 計画策定のプロセス
- 第36回 実際にご支援した事業計画書の例
- 第35回 事業性評価融資を依頼するための事業計画書
- 第34回 事業性評価融資を依頼する
- 第33回 言葉遣いを気にしてみる
- 第32回 企業が伝えたいことと金融機関が知りたいこと
- 第31回 中小企業金融の行方
- 第30回 専門家の助けを借りる
- 第29回 儲かる構図を作り上げる
- 第28回 金融機関を安心させるコミュニケーション
- 第27回 日頃のコミュニケーションで貸し剥がされない企業になる
- 第26回 IT導入補助金経営計画書を活用する
- 第25回 金融機関は経営者について何を見ているか?
- 第24回 経営力向上計画をバネにする(下)
- 第23回 経営力向上計画策定をバネにする(上)
- 第22回 経営力向上計画に取り組む
- 第21回 どのタイミングで金融機関を訪れるか
- 第20回 金融機関に伝えたいことを伝える
- 第19回 金融機関からの質問に答える
- 第18回 金融機関が質問する意図
- 第17回 金融機関とのコミュニケーション
- 第16回 「支援したい」と思わせる事業計画書を作成する(後編)
- 第15回 「支援したい」と思わせる事業計画書を作成する(中編)
- 第14回 「支援したい」と思わせる事業計画書を作成する(前編)
- 第13回 今までは常識だったが、今は意味合いが薄れたアプローチ
- 第12回 金融機関の特性に対応した行動を取る(コミュニケーション編)
- 第11回 金融機関の特性に対応した行動を取る(金融基礎編)(後編)
- 第10回 金融機関の特性に対応した行動を取る(金融基礎編)(前編)
- 第9回 金融機関の特性に対応した行動を取る(日頃の行動編)
- 第8回 事業計画を作成して資金調達に成功した例
- 第7回 事業計画書で経営改善の意思を示す
- 第6回 金融庁森信親長官インタビューから
- 第5回 借入したかったら経営改善に努力するというスタンス
- 第4回 金融と経営支援の一体的な推進
- 第3回 中小企業金融政策の転換理由とは?
- 第2回 今起きている中小企業金融の変化、そして求められている対応の変化
- 第1回 新年を迎えるにあたって一年の計画