海外・グローバル コラム一覧

 ミャンマー進出のために必要な実情や、報道とのギャップなどの日本ではわからない面を見たから言える生の声を伝えします。

 国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。

 中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか？

 日本生活文化産業のブランド輸出による新たな成長

 このコラムでは、日本の税制を中心に、国際税務のポイントを解説して行きます。

 今回のシリーズでは、日本企業が進出する際、また進出した後に気を付けるべきことについて改めて考えてみたいと思います。

 労働人口の減少に伴い、人手不足が深刻な問題になりつつあります。こうした問題に際し、その対応策や、成功事例などをコラムにて紹介していきます。

 本コラムでは、異文化間コミュニケーションのポイントを掴んだ上で、簡単・簡潔・簡明にメッセージを構成するスキルの上達に役立つ、「文化と言葉の壁を越えて伝わるスピーチの極意」を、ニューヨークからお届けします。

 Indo Watcherの編集後記より皆様に様々な情報を発信します。

 日本の建設業が途上国のインフラ整備等を受注するケースが増え、それに備えた職長などの人材育成の手段として、また東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事など建設需要が増大していく中で技能実習生が学び、活躍する場が増えており、とみ外国人技能実習制度が注目される状況になっています。そこで、手前味噌で恐縮ですが「外国人技能実習制度」の概要やメリットを建設業に焦点をあてて、受け入れまでの具体的な流れ、弊財団のような監理団体について、また、今後予定されている新法による改正内容ついて４回に渡り、皆様にわかりやすく説明できればと思っております。

 グローバル化の新たな局面を解説するとともに、その波に乗る、あるいはその波に呑み込まれないための方法論を、事例を交えながら論じる