海外・グローバル コラム一覧

 国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。

 日本の建設業が途上国のインフラ整備等を受注するケースが増え、それに備えた職長などの人材育成の手段として、また東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事など建設需要が増大していく中で技能実習生が学び、活躍する場が増えており、とみ外国人技能実習制度が注目される状況になっています。そこで、手前味噌で恐縮ですが「外国人技能実習制度」の概要やメリットを建設業に焦点をあてて、受け入れまでの具体的な流れ、弊財団のような監理団体について、また、今後予定されている新法による改正内容ついて４回に渡り、皆様にわかりやすく説明できればと思っております。

 グローバル化の新たな局面を解説するとともに、その波に乗る、あるいはその波に呑み込まれないための方法論を、事例を交えながら論じる

 中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか？

 Indo Watcherの編集後記より皆様に様々な情報を発信します。

 すでに各紙記事でご存知と存じますが、タイの労働者保護法（Labour Protection Act；LPA）の一部が改正され、2019年5月5日より施行されています。その概要と、問い合わせの多い「用事休暇（Personal Leave）」の実務的対応についての見解をお伝え致します。

 日本における消費税率は、段階的に引き上げられ、日本で生活をしている居住者にとっては実に悩ましい問題です。一方、日本に来日した外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場において購入する物品については、一定の要件のもとに消費税が免除されることになっています。この外国人旅行者等には、海外駐在員で一時帰国する日本人も含まれます。なお、“消費税法上の非居住者”は、“所得税法上の非居住者”と必ずしも同じではないので、その点注意が必要です。

 このコラムでは、日本の税制を中心に、国際税務のポイントを解説して行きます。

 今回のシリーズでは、日本企業が進出する際、また進出した後に気を付けるべきことについて改めて考えてみたいと思います。

 不思議な国、ミャンマー（Myanmar）について多くのみなさんが興味を持って頂き、ファンになって頂けるよう、現地の情報や文化などをご紹介していきます。

 本コラムでは、異文化間コミュニケーションのポイントを掴んだ上で、簡単・簡潔・簡明にメッセージを構成するスキルの上達に役立つ、「文化と言葉の壁を越えて伝わるスピーチの極意」を、ニューヨークからお届けします。

 平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。