海外・グローバル 新着コラム

  • 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)

     外国子会社合算税制とは ~ 日本の法人(と個人)が、実質的に活動しない外国子会社等を軽課税国に設立・利用することにより、日本の法人の税負担を軽減・回避することに対する対...

  • ユーモアとジョークの違い

     時折、こうおっしゃる方が見られます。「最初にジョークを交えて話すとアイスブレイクになっていいんだよね。」そうでしょうか。実はここに大きな落とし穴があります。「ユーモア」...

  • リハーサル5つの間違い

     本気度を出して練習するだけでよいかというとそうでもありません。みなさんは、「正しい」リハーサルを行っているでしょうか?今回は、リハーサルに良く見られる5つの間違いをご紹介...

海外・グローバル コラム一覧

増田 耕一の 平成31年度における移転価格税制の改正

平成31年度における移転価格税制の改正 増田 耕一

 国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。

山中 一郎の 中堅企業にも求められる移転価格税制対応

中堅企業にも求められる移転価格税制対応 山中 一郎

 中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?

上田輝彦の 多言語化を制するものがグローバル化を制する

多言語化を制するものがグローバル化を制する 上田輝彦

 グローバル化の新たな局面を解説するとともに、その波に乗る、あるいはその波に呑み込まれないための方法論を、事例を交えながら論じる

山本 孝幸の 平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる?

平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる? 山本 孝幸

 平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。

木暮 知之の Indo Watcher

Indo Watcher 木暮 知之

 Indo Watcherの編集後記より皆様に様々な情報を発信します。

山中 一郎の 海外進出企業の国際税務入門

海外進出企業の国際税務入門 山中 一郎

 このコラムでは、日本の税制を中心に、国際税務のポイントを解説して行きます。

山中 一郎の 日本企業の海外進出と子会社管理

日本企業の海外進出と子会社管理 山中 一郎

 今回のシリーズでは、日本企業が進出する際、また進出した後に気を付けるべきことについて改めて考えてみたいと思います。

国際人材育成機構の これからどうなる?!外国人技能実習制度~建設業編~

これからどうなる?!外国人技能実習制度~建設業編~ 国際人材育成機構

 日本の建設業が途上国のインフラ整備等を受注するケースが増え、それに備えた職長などの人材育成の手段として、また東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事など建設需要が増大していく中で技能実習生が学び、活躍する場が増えており、とみ外国人技能実習制度が注目される状況になっています。そこで、手前味噌で恐縮ですが「外国人技能実習制度」の概要やメリットを建設業に焦点をあてて、受け入れまでの具体的な流れ、弊財団のような監理団体について、また、今後予定されている新法による改正内容ついて4回に渡り、皆様にわかりやすく説明できればと思っております。

リップシャッツ信元夏代の NY発:文化と言葉の壁を越えて” 伝わる”ロジカルスピーチ術

NY発:文化と言葉の壁を越えて” 伝わる”ロジカルスピーチ術 リップシャッツ信元夏代

 本コラムでは、異文化間コミュニケーションのポイントを掴んだ上で、簡単・簡潔・簡明にメッセージを構成するスキルの上達に役立つ、「文化と言葉の壁を越えて伝わるスピーチの極意」を、ニューヨークからお届けします。

川上 明の 人手不足への対応策

人手不足への対応策 川上 明

 労働人口の減少に伴い、人手不足が深刻な問題になりつつあります。こうした問題に際し、その対応策や、成功事例などをコラムにて紹介していきます。

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