海外・グローバル 新着コラム
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「ゴールを共有する」多島洋如さん - 2月18日 :ピーエムグローバル株式会社
グローバルプロジェクトに特化した企業であるピーエムグローバルの代表を務める木暮知之を聞き手に、国内外で活躍するプロフェッショナルに体験談や仕事を円滑に進める秘訣をうかが...
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「考え方は変えられる」小森谷朋子さん - 2月4日 :ピーエムグローバル株式会社
グローバルプロジェクトに特化した企業であるピーエムグローバルの代表を務める木暮知之を聞き手に、国内外で活躍するプロフェッショナルに体験談や仕事を円滑に進める秘訣をうかが...
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【タイ】2021年税務申告書の申告・納付期限の延長措置 - 2月22日 :朝日税理士法人
COVID-19の第二波により、2021年初めより政府による規制が課され、在宅勤務を推奨されるなど、経理業務においてもその処理遅延が想定されることから、期限延長が可能となました。(財務...
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海外駐在員(非居住者)の納税地 - 2月15日 :朝日税理士法人
海外転勤などで国内に住所又は居所を有しなくなった者(以下、「非居住者」という。)の納税地は、原則として、次の順序で決定します。
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【インドネシア】規則改定・減免税制度の延長措置 - 2月12日 :朝日税理士法人
昨年実施されたコロナ禍での税金の減免制度に関しまして2021年度も減免制度が継続される趣旨で2021年2月1日付財務大臣令(No.9/PMK03/2021”PMK-3”)が公布されましたのでお知らせします。PMK-3の...
海外・グローバル コラム一覧
リップシャッツ信元夏代の NY発:文化と言葉の壁を越えて” 伝わる”ロジカルスピーチ術
本コラムでは、異文化間コミュニケーションのポイントを掴んだ上で、簡単・簡潔・簡明にメッセージを構成するスキルの上達に役立つ、「文化と言葉の壁を越えて伝わるスピーチの極意」を、ニューヨークからお届けします。
株式会社データデジタルデザインの 突撃!CES2020
2020年1月7日から1月10まで、米国ラスベガスで開催されたCES2020の密着レポートをコラム形式でお届けします。
ジュリアンの ユーラシアン・オデッセイ
2020年、新型コロナウイルスにより世界に大きな異変が起きた。 人々の行動が極端に制限される中、僕は自転車でユーラシア大陸横断の旅に出る。 「こんな時に?そんな無茶な!」しかしこんな時だから旅立つのです。 もちろん厳しい旅になるでしょう。 バルカン半島、エルサレム、中東、インド…この足がどこまで運んでくれるかわからない。 現地がどうなっているのか見通しもつかない。しかし前進するより他にない。 恐怖に震えどんどん衰退していく世界に向けて、これが自分の志だということは隠せない。 『オデッセイ』とは、追放された王オデセウスがあらゆる苦難を超えて王座を取り戻すというギリシア神話です。 コロナ時代にユーラシア大陸を横断する旅に、この名を借りても良いでしょう。
国際人材育成機構の これからどうなる?!外国人技能実習制度~建設業編~
日本の建設業が途上国のインフラ整備等を受注するケースが増え、それに備えた職長などの人材育成の手段として、また東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事など建設需要が増大していく中で技能実習生が学び、活躍する場が増えており、とみ外国人技能実習制度が注目される状況になっています。そこで、手前味噌で恐縮ですが「外国人技能実習制度」の概要やメリットを建設業に焦点をあてて、受け入れまでの具体的な流れ、弊財団のような監理団体について、また、今後予定されている新法による改正内容ついて4回に渡り、皆様にわかりやすく説明できればと思っております。
木村 賢嗣の 驚愕の発展を加速するミャンマー
不思議な国、ミャンマー(Myanmar)について多くのみなさんが興味を持って頂き、ファンになって頂けるよう、現地の情報や文化などをご紹介していきます。
ピーエムグローバル株式会社の グローバル・コネクター
グローバルプロジェクトに特化した企業であるピーエムグローバルの代表を務める木暮知之を聞き手に、国内外で活躍する方からプロフェッショナルとしての経験則や外国人と上手く付き合う秘訣をうかがうインタビューコラムです。
朝日税理士法人の 日本・ASEANだより
すでに各紙記事でご存知と存じますが、タイの労働者保護法(Labour Protection Act;LPA)の一部が改正され、2019年5月5日より施行されています。その概要と、問い合わせの多い「用事休暇(Personal Leave)」の実務的対応についての見解をお伝え致します。
木村 賢嗣の 知れば知るほどミャンマー
2年前は「ミャンマー」と言っても知らない人が多く、「ビルマ」や「アウンサンスーチー」さんと言えば知っている状況でしたが、昨年から「ミャンマー」を知っている人が急増したように感じています。とは言え、まだまだ未知なことが多いミャンマーです。 インターネットで検索しても、得られる情報が少ない状況です。
増田 耕一の 平成31年度における移転価格税制の改正
国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。
山本 孝幸の 平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる?
平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。
三河 康治の 海外駐在員の税務
日本における消費税率は、段階的に引き上げられ、日本で生活をしている居住者にとっては実に悩ましい問題です。一方、日本に来日した外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場において購入する物品については、一定の要件のもとに消費税が免除されることになっています。この外国人旅行者等には、海外駐在員で一時帰国する日本人も含まれます。なお、“消費税法上の非居住者”は、“所得税法上の非居住者”と必ずしも同じではないので、その点注意が必要です。