助成金・補助金

企業の資金調達を専門とする支援機関が、多数ある助成金・補助金の中から、選りすぐりの情報をピックアップし、わかりやすく解説します。 気になる助成金・補助金がありましたら、情報提供支援機関へお気軽に問い合わせください。

キーワードから企業を探す
地域から企業を探す
支援機関ランキング< 週間 >
大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
お問い合わせはこちら

職場定着支援助成金(評価・処遇制度導入)

労働者の処遇を改善する制度を導入することで受給できる助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

賃金制度の整備や、新たな手当の創設により、労働者の離職率を低下させた場合に、70万円が受給できる助成金です。


【受給までの流れ】
1) 賃金制度や昇給・昇格制度、諸手当制度を整備
2) ハローワークに制度導入を届け出ることで10万円受給
3) その後1年間、制度を運用して労働者の離職率が低下
4) 60万円受給


【活用例】
労働者の離職率を低下させるために、新たに住宅手当や家族手当、役職手当などの諸手当制度を導入。実際に離職率を低下させることができれば、合計で70万円を受給。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
お問い合わせはこちら

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

社員を雇用することで受給できる助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

有期雇用した社員を正社員に転換させた場合に、1名あたり最大57万円がもらえる助成金です。


受給までの流れ
新たに採用した社員と半年間の有期雇用契約を締結
>半年後に、勤務実績を勘案して正社員に転換させる(転換の際に、5%以上の昇給を行うことが条件)
>その後半年間(合計で1年間)継続雇用
⇒1人につき、57万円受給


活用例
新たに人材を雇用する場合などに、まずは半年以上の有期雇用を結んで能力を見極めつつ、その後正社員化させることで助成金も受給できる制度です。年間20名まで可能ですので、採用人数によっては、最大で1,140万円の助成金を受給することも可能です。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
お問い合わせはこちら

生涯現役起業支援助成金

シニア起業家の雇用に関する費用に対する助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

40歳になってから起業した人が、一定の労働者を雇い入れた場合に、採用などにかかった費用の助成を受けられます。


雇い入れる人数は、以下の通りです。
・60歳以上の者-1名以上
・40歳以上の者-2名以上
・40歳未満の者-3名以上
60歳以上であれば1人雇えば要件を満たしますが、20歳代や30歳代であれば3人以上の雇用することが必要です。また、40歳代1名と40歳未満2名でも、40歳未満の者3人とみなされ、要件を満たします。


助成額
起業者が高年齢者(60歳以上)の場合 かかった費用の 2/3 (最大200万円)
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 かかった費用の1/2 (最大150万円)


活用例
求人サイトへの掲載や、雇用管理を改善するため社会保険労務士に就業規則の作成を依頼した場合などに、採用人数によって1/2~2/3の助成が受けられます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
お問い合わせはこちら

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

労働者の処遇を改善する制度を導入することで受給できる助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

賃金制度の整備や、新たな手当の創設により、労働者の離職率を低下させた場合に、57万円がもらえる助成金です。


受給までの流れ
賃金制度や昇給・昇格制度、諸手当制度を整備
>その後1年間、制度を運用して労働者の離職率が低下
>57万円受給


活用例
労働者の離職率を低下させるために、新たに住宅手当や家族手当、役職手当などの諸手当制度を導入し、実際に離職率を低下させることができれば、合計で70万円を受給することができます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
お問い合わせはこちら

インバウンド対応力強化支援補助金(予算がなくなり次第終了)

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応の支援が受けられる補助金

募集期間:2019年4月2日~ 2020年3月29日 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都及び(公財)東京観光財団

都内の民間宿泊施設、飲食店、免税店が多言語化や無線LAN環境の整備、トイレの様式化など外国人観光客の取り込みを図るために行うことに対し、受けられる補助金です。


【補助金額】
宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
補助対象経費の2分の1以内


【活用例】
飲食店が、日本語のみの自店ホームページを、英語・中国語といった多言語に対応してものを作成したり、ホテルで、外国人宿泊客の利便性を向上するために、無線LAN環境を整備したりする場合に補助が受けられます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
お問い合わせはこちら

創業助成事業(第2回)※募集期間は予定です

東京都内で起業準備中または起業して5年未満の人が受けられる補助金

募集期間:2019年10月1日~ 2019年11月1日 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都

東京都内で起業準備中または起業して5年未満の人が受けられる補助金です。


補助金額:最大300万円
補助率:対象経費の2/3
対象期間:最長2年間


対象経費
1.賃借料
2.人件費(役員を除く)
3.広告費
4.器具・備品費
5.専門家謝金
6.産業財産権出願・導入費


活用例:
東京都内に店舗を借りており、社員を雇っている場合などで、2年間で450万円対象経費を使うと最大300万円の補助が受けられます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
お問い合わせはこちら

インバウンド対応力強化支援補助金

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応の支援が受けられる補助金

募集期間:2019年4月2日~ 2020年3月29日 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都及び(公財)東京観光財団

都内の民間宿泊施設、飲食店、免税店が多言語化や無線LAN環境の整備、トイレの様式化など外国人観光客の取り込みを図るために行うことに対し、受けられる補助金です。


補助金額
宿泊施設・飲食店・免税店向け  1施設/店舗あたり300万円を限度
補助対象経費の2分の1以内


活用例
飲食店が、日本語のみの自店ホームページを、英語・中国語といった多言語に対応してものを作成したり、ホテルで、外国人宿泊客の利便性を向上するために、無線LAN環境を整備したりする場合に補助が受けられます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
お問い合わせはこちら

商店街起業・承継支援事業(第2回)

東京都内の商店街で店舗を開業する人、既存店舗を引き継ぐ人が、新装オープンに掛かる内装工事や設備、広告宣伝、家賃が補助される補助金

募集期間:2019年10月16日~ 2019年10月21日 助成・補助額:500万~1000万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都

東京都内の商店街で店舗を開業する人、既存店舗を引き継ぐ人が、新装オープンに掛かる内装工事や設備、広告宣伝、家賃が補助される補助金


【補助金額】
内装工事や設備、広告宣伝費で最大250万円
実務研修受講費用 6万円
家賃1年目 15万円/月、2年目 12万円/月


【補助率】
対象経費の2/3


【対象期間】
最長1年間(家賃補助は最長2年間)


【活用例】
東京都内の商店街に店舗を借り、飲食店を開業する際の、内装工事や設備、広告宣伝費、家賃などの対象経費を870万円使うと、内装工事や設備、広告宣伝費といった一時費用の最大250万円、店舗の家賃が1年目最大15万円/月、2年目最大12万円/月、トータルで最大580万円の補助が受けられます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
お問い合わせはこちら

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(第2回)

事業を営んでいない女性または39歳以下の男性が、東京都内の商店街で店舗を新規に開業する場合、新装オープンに掛かる内装工事や設備、広告宣伝、家賃が補助される補助金

募集期間:2019年10月16日~ 2019年10月21日 助成・補助額:500万~1000万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都

事業を営んでいない女性または39歳以下の男性が、東京都内の商店街で店舗を新規に開業する場合、新装オープンに掛かる内装工事や設備、広告宣伝、家賃が補助される補助金


【補助金額】
内装工事や設備、広告宣伝費で400万円
実務研修受講費用 6万円
家賃1年目 15万円/月、2年目 12万円/月


【補助率】
対象経費の3/4(実務研修は2/3)


【対象期間】
最長1年間(家賃補助は最長2年間)


【活用例】
東京都内の商店街に店舗を借り、飲食店を開業する際の、内装工事や設備、広告宣伝費、家賃などの対象経費を約975万円使うと、内装工事や設備、広告宣伝費といった一時費用の最大400万円、店舗の家賃が1年目最大15万円/月、2年目最大12万円/月、トータルで最大726万円の補助が受けられます。

お問い合わせはこちら

大きく見る

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
お問い合わせはこちら

創業助成事業(第2回)

東京都内で起業準備中または起業して5年未満の人が受けられる補助金

募集期間:2019年10月1日~ 2019年10月9日 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都

東京都内で起業準備中または起業して5年未満の人が受けられる補助金です。


補助金額:最大300万円
補助率:対象経費の2/3
対象期間:最長2年間


【対象経費】
1.賃借料
2.人件費(役員を除く)
3.広告費
4.器具・備品費
5.専門家謝金
6.産業財産権出願・導入費


【活用例】
東京都内に店舗を借りており、社員を雇っている場合などで、2年間で450万円対象経費を使うと最大300万円の補助が受けられます。

お問い合わせはこちら