朝日税理士法人の 日本・ASEANだより

 コロナウィルスの景気刺激策の1つとして2021年6月度までの各種税金の減免税制度が既に財務大臣令(No.9/PMK03/2021”PMK-9”)として公布されています。今般2021年7月1日付けで、財務大臣令(No.82/PM...

 非居住者または外国法人（以下「非居住者等」という。）に対して、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、所得税及び復興特別所得税（以下...

 フィリピン非居住者がフィリピン源泉所得を受け取る場合、当該所得はフィリピンで課税対象となり源泉徴収が行われます。源泉徴収される税額については租税条約の適用により、軽減・...

 COVID-19の第二波により、2021年初めより政府による規制が課され、在宅勤務を推奨されるなど、経理業務においてもその処理遅延が想定されることから、期限延長が可能となました。（財務...

 海外転勤などで国内に住所又は居所を有しなくなった者（以下、「非居住者」という。）の納税地は、原則として、次の順序で決定します。

 昨年実施されたコロナ禍での税金の減免制度に関しまして2021年度も減免制度が継続される趣旨で2021年2月1日付財務大臣令(No.9/PMK03/2021”PMK-3”)が公布されましたのでお知らせします。PMK-3の...

 関連当事者取引の申告書（BIR1709）の追加ルール（RR No.34-2020）が2020年12月18日付で発表されました。今回の追加ルールにより、BIR1709および移転価格文書を含む添付書類について一定の基準...

 新型コロナ時代の内部監査入門を会話形式で解説いたします＿後編。～企業の内部監査部門で働くAと先輩Kとのオフィスでの会話から～

 コロナ時代の内部監査入門編を会話形式で解説します。

 タイ国内消費の増加及び事業者のVAT登録推進を目的とした、３万バーツを上限とするショッピング控除が10月22日に公布されました（Ministerial Regulation No.368）。この控除を使うことで個人所...

 最近、外国の居住者である外国人や海外在住の日本人駐在員で日本勤務期間のある個人から、現地（国外）払い給与等に係る日本の確定申告義務に関する問い合わせが増えてきました。非...

 タイ・「【新型コロナウイルス】中小企業における雇用維持支援策：人件費の追加２倍経費について」に関し、詳細規定である「歳入局長通達（Notification of Director General）No.382」が2020年8月...

 インドネシア・今般2020年8月14日付けで、財務大臣令(No.110/PMK03/2020”PMK-110”)が新たに公布され税制が再度改正されましたのでお知らせします。今回の主な変更点は次の通りです。※PPH25（...

 タイ続報：COVID-19・中小企業における雇用維持支援策：人件費の追加２倍経費について。この恩典はすでにニュース等で公表されており、関心のあるところと思いますが、適用に際し不明...

 2020年7月8日付の歳入細則第19－2020号（RR No.19-2020）において、移転価格税制に関する新しい申告書（関連当事者取引の申告書：BIR1709）の導入が発表されました。フィリピンの移転価格税制...

 新型コロナウィルスの景気刺激策の1つとして各種税金の減免税制度が財務大臣令(No.44/PMK03/2020 ”PMK44”)として公布されたことはご案内の通りです）。今般2020年7月16日付けで、財務大臣令(N...

 新型コロナウイルスの影響が続いているなか、日本では事業立て直しや不採算事業からの撤退、事業承継などを目的としたM&Aの件数が増えているようです。弊社では日系企業のフィリピン...

 非居住者については国内源泉所得が課税されるため、海外勤務期間中に、日本国内に所有する不動産を売却した場合には、その譲渡益は、国内源泉所得として課税の対象になり確定申告が...

 源泉所得税の税務調査では、日本企業が行う非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）に対する国外送金について適切に源泉徴収が行われているかチェックされます。日本の...

 定年退職後に外国で移住する日本人が増えています。このように生活の本拠を日本から外国に移した場合、通常、その者は、外国の居住者であるとともに日本の非居住者に該当することに...

 新型コロナウィルスの景気刺激策として財務大臣令(No.23/PMK03/2020 “PMK23”)が公表されたことは弊社から2020 年 4月 2日付けのコラムにてお知らせの通りです。今回、財務大臣令(No.44/PMK03/2020...

 フィリピンでは、4月28日のフィリピン政府発表により、ルソン島全体の拡大集団隔（ECQ）が解除されました。マニラ首都圏を含むフィリピン主要部では引き続き5月15日までECQが延長されて...

 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、多くの日系企業が海外駐在員や帯同家族の一時帰国措置をとっています。海外駐在員は、一時帰国中（1年未満）も、継続して...

 タイ：4月14日以前に掲載しました下記内容にアップデートがありましたのでお知らせ致します。特に、休業期間の所得補償について、以前は、政府命令によって強制的に休業せざるを得な...

 タイにおける新型ウィルス（COVID19）就業関連Q&A　アップデート 今回の新型コロナウィルスの影響に係るQ&Aを、4月2日にお知らせ致しましたが、Q3、4、5、6、8 に補足や修正およびアップデ...

 【続報4月14日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート・社会保険。 2020.04.14 【続報4月14日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート...

 タイ・新型ウィルスによる事業への影響の緩和策として、3月26日に掲載しました内容にアップデートがありましたので、追記の緩和策とともに下記に赤字でお知らせ致します。

 今回の新型コロナウィルスの影響に係る就業関連Q&Aをまとめました。現在の法令解釈や実務上の取り扱いに基づくものであり、今後変更等がある場合には改めてご案内致します。

 インドネシア政府より緊急事態政令(“Perppu” No 1/2020、2020年3月31日付発行即施行)が公表されました。この中で税制に関する事項は第3章の第4条から第10条に規定されています。規定された...

 　インドネシア政府より新型コロナウィルスの景気刺激対策第二弾が2020年3月13日に発表されたことにつきましては、速報版として2020年3月16日付けのタックスニュースレターにてお知らせ...

 タイでは新型ウィルスのパンデミック対策として、3月26日より非常事態宣言が発効されています。これによる経済的な影響の救済策として、新たに法令等が発令される予定です。現時点で...

 先日来お伝えしているとおり「強化されたコミュニティ隔離（以下、ECQ）」の措置に対応したSECおよびBIRの通達発表が続いていますが、発表された通達が増えてきて分かりづらくなってき...

 Revenue Memorandum Circular No.26-2020では、税務申告書の提出期限は変えずに暫定的な税務申告書（Tentative Returns）の提出を条件に30日の申告延長を認めるという内容でしたが、新たに発表されたReve...

 フィリピンでは新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大対策として、3月17日より「強化されたコミュニティ隔離」の措置が開始されていますが、この状況に対応した複数の通達がSECおよびBI...

 インドネシア政府より新型コロナウィルスの景気刺激対策第二弾が2020年3月13日に発表されました。今回の景気刺激策には2020年4月から9月の法人および個人を対象とした税免除や納税猶予を...

 今回は、お問合せ頂くことの多いフィリピン駐在員の給与に関する論点についてお伝えします。1.フィリピンでの課税所得の範囲　2.フィリピン駐在員の給与負担　3.フィリピン駐在員に関...

 タイの移転価格税制に関連し、法人税申告書PND50に添付する付表様式が公表されました。 2019年1月以降開始の事業年度に係る分より、売上高が2億バーツ以上の会社は、関連会社の基礎的...

 2019年3月29日に「サービスの輸出にかかるVATに関する財務大臣規則：No.32/PMK.010/2019」(以下、“PMK-32”)が公布され、同日付で発効しました。今回はこの新規則による実務上の変更点などにつ...

 2019年5月15日に付加価値税（VAT）の還付申請に係る90日間の手続内容について規定したRevenue Memorandum Order（RMO） No. 25-2019が発行されました。今回は、この通達の主な内容をお伝えします。

 すでに各紙記事でご存知と存じますが、タイの労働者保護法（Labour Protection Act；LPA）の一部が改正され、2019年5月5日より施行されています。その概要と、問い合わせの多い「用事休暇（Pers...