朝日税理士法人の 日本・ASEANだより

 新型コロナウィルスの景気刺激策の1つとして各種税金の減免税制度が財務大臣令(No.44/PMK03/2020 ”PMK44”)として公布されたことはご案内の通りです）。今般2020年7月16日付けで、財務大臣令(N...

 新型コロナウイルスの影響が続いているなか、日本では事業立て直しや不採算事業からの撤退、事業承継などを目的としたM&Aの件数が増えているようです。弊社では日系企業のフィリピン...

 非居住者については国内源泉所得が課税されるため、海外勤務期間中に、日本国内に所有する不動産を売却した場合には、その譲渡益は、国内源泉所得として課税の対象になり確定申告が...

 源泉所得税の税務調査では、日本企業が行う非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）に対する国外送金について適切に源泉徴収が行われているかチェックされます。日本の...

 定年退職後に外国で移住する日本人が増えています。このように生活の本拠を日本から外国に移した場合、通常、その者は、外国の居住者であるとともに日本の非居住者に該当することに...

 新型コロナウィルスの景気刺激策として財務大臣令(No.23/PMK03/2020 “PMK23”)が公表されたことは弊社から2020 年 4月 2日付けのコラムにてお知らせの通りです。今回、財務大臣令(No.44/PMK03/2020...

 フィリピンでは、4月28日のフィリピン政府発表により、ルソン島全体の拡大集団隔（ECQ）が解除されました。マニラ首都圏を含むフィリピン主要部では引き続き5月15日までECQが延長されて...

 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、多くの日系企業が海外駐在員や帯同家族の一時帰国措置をとっています。海外駐在員は、一時帰国中（1年未満）も、継続して...

 タイ：4月14日以前に掲載しました下記内容にアップデートがありましたのでお知らせ致します。特に、休業期間の所得補償について、以前は、政府命令によって強制的に休業せざるを得な...

 タイにおける新型ウィルス（COVID19）就業関連Q&A　アップデート 今回の新型コロナウィルスの影響に係るQ&Aを、4月2日にお知らせ致しましたが、Q3、4、5、6、8 に補足や修正およびアップデ...

 【続報4月14日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート・社会保険。 2020.04.14 【続報4月14日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート...

 タイ・新型ウィルスによる事業への影響の緩和策として、3月26日に掲載しました内容にアップデートがありましたので、追記の緩和策とともに下記に赤字でお知らせ致します。

 今回の新型コロナウィルスの影響に係る就業関連Q&Aをまとめました。現在の法令解釈や実務上の取り扱いに基づくものであり、今後変更等がある場合には改めてご案内致します。

 インドネシア政府より緊急事態政令(“Perppu” No 1/2020、2020年3月31日付発行即施行)が公表されました。この中で税制に関する事項は第3章の第4条から第10条に規定されています。規定された...

 　インドネシア政府より新型コロナウィルスの景気刺激対策第二弾が2020年3月13日に発表されたことにつきましては、速報版として2020年3月16日付けのタックスニュースレターにてお知らせ...

 タイでは新型ウィルスのパンデミック対策として、3月26日より非常事態宣言が発効されています。これによる経済的な影響の救済策として、新たに法令等が発令される予定です。現時点で...

 先日来お伝えしているとおり「強化されたコミュニティ隔離（以下、ECQ）」の措置に対応したSECおよびBIRの通達発表が続いていますが、発表された通達が増えてきて分かりづらくなってき...

 Revenue Memorandum Circular No.26-2020では、税務申告書の提出期限は変えずに暫定的な税務申告書（Tentative Returns）の提出を条件に30日の申告延長を認めるという内容でしたが、新たに発表されたReve...

 フィリピンでは新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大対策として、3月17日より「強化されたコミュニティ隔離」の措置が開始されていますが、この状況に対応した複数の通達がSECおよびBI...

 インドネシア政府より新型コロナウィルスの景気刺激対策第二弾が2020年3月13日に発表されました。今回の景気刺激策には2020年4月から9月の法人および個人を対象とした税免除や納税猶予を...

 今回は、お問合せ頂くことの多いフィリピン駐在員の給与に関する論点についてお伝えします。1.フィリピンでの課税所得の範囲　2.フィリピン駐在員の給与負担　3.フィリピン駐在員に関...

 タイの移転価格税制に関連し、法人税申告書PND50に添付する付表様式が公表されました。 2019年1月以降開始の事業年度に係る分より、売上高が2億バーツ以上の会社は、関連会社の基礎的...

 2019年3月29日に「サービスの輸出にかかるVATに関する財務大臣規則：No.32/PMK.010/2019」(以下、“PMK-32”)が公布され、同日付で発効しました。今回はこの新規則による実務上の変更点などにつ...

 2019年5月15日に付加価値税（VAT）の還付申請に係る90日間の手続内容について規定したRevenue Memorandum Order（RMO） No. 25-2019が発行されました。今回は、この通達の主な内容をお伝えします。

 すでに各紙記事でご存知と存じますが、タイの労働者保護法（Labour Protection Act；LPA）の一部が改正され、2019年5月5日より施行されています。その概要と、問い合わせの多い「用事休暇（Pers...