イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア

イノベーションズアイに掲載しませんか？

日本・ASEANだより

第51回

【PHILIPPINES】第1回：PEZAの概要

朝日税理士法人  執筆

 

フィリピンでは、日系企業を含む外資系企業の誘致を目的として、複数の投資促進機関が設けられています。その中でも日系企業に利用される機会の多いフィリピン経済特区庁（Philippine Economic Zone Authority、以下「PEZA」）は、フィリピン全国に設けられているPEZA認定の工業団地や経済特区（エコゾーン）、ITパークやITビル等で事業を行なう企業に対して各種インセンティブを付与し、監督、サポート提供を行なっています。

本コラムでは、2回に分けて、PEZAについて紹介いたします。


1. 登録カテゴリー

PEZAによるインセンティブは、以下のカテゴリーに該当する事業を行なう企業に対して付与されます。



2. PEZAインセンティブ

PEZA登録企業に対しては、主に以下のインセンティブが与えられます。なお、上記の登録カテゴリーに応じて、付与されるインセンティブの内容が異なる点には留意が必要です。


1) 法人税免税（ITH）

輸出型企業・国内市場型企業の新規登録事業は、登録企業の立地・Tier（戦略的投資優先計画により定義される階層）に応じて、法人税免除（Income Tax Holiday、以下「ITH」）が4~7年間適用され、その期間中は通常25％の法人税の支払いが免除されます。また、CREATE法に基づいて追加登録され、適格拡張または全く新しい新規プロジェクト・事業に該当する場合は、新たにインセンティブを獲得することが可能です。


a. SCIT

Gross Income Earned (≒売上総利益) を課税所得として、5%の法人税率を掛けて算出されます。販管費等を控除する前の金額を用いるため課税所得は高くなりますが、法人税率が25％から5%に大幅に引き下げられる点がメリットです。なおSCITはすべての国税・地方税に代わるとされているため、SCIT適用期間中はSCIT以外の国税・地方税の支払いが不要です。

b. ED

通常の費用控除に加え、労務費・研究開発費等を割増で追加控除することが可能です。追加控除後の課税所得に25％の法人税率を掛けて法人税額が算出されます。法人税率は通常と変わらず25％ですが、費用項目に応じて10~100%の追加控除が可能であるため、課税所得が圧縮される点がメリットです。

輸出型企業と国内市場型企業の新規登録事業に付与されるITH・SCIT・EDの期間を表に整理すると、以下のとおりです。



3) 輸入関税・輸入VAT免除

登録企業が、登録事業のために直接的かつ限定的に使用される物品・サービスについて、フィリピン輸入時の関税・VATが最長でPEZA登録後17年間免除されます。直接的かつ限定的に使用される物品・サービスとは、それ無しでは登録事業を実施することができないものを指します。代表的な事例として、登録事業に使用する原材料・設備等の物品、設備の保守・修理等のサービスが挙げられます。


4) 国内調達ゼロレートVAT適用

上記 3)同様に、国内調達に係るVATについても、最長でPEZA登録後17年間ゼロレート（0%）VATが適用されます。上記③のVAT免除とゼロレートVATは厳密には異なりますのでご注意ください。


5) その他財務的インセンティブ

その他の財務的インセンティブとして、埠頭税・輸出税の免除、国産資本設備の税額控除、研修費の追加控除が適用されます。


6) 非財務インセンティブ

上記 1)～5)の財務的インセンティブに加え、登録企業のビジネスを円滑にするための非財務インセンティブとして、簡素化された輸出入手続き、外国人の雇用、数次入国特権付きの外国人向け特別ビザの発給（配偶者・扶養家族も対象）、最長75年の長期土地リース等が用意されています。


第2回では、PEZAのインセンティブを利用するために必要な法人設立・PEZA登録の流れをご紹介します。


この記事の提供元：朝日税理士法人グループ


執筆

ASAHI NETWORKS PHILS. INC.

朝日ネットワークスフィリピンは、フィリピンにこれから進出されるクライアントと、すでに進出されているクライアントに、会計・税務・会社法務の専門知識に基づく高品質なサービスを提供することを理念とする事務所です。

朝日ネットワークスフィリピンでは、フィリピンにおける商標登録の出願から登録証書取得までのサポート、さらには登録完了後の使用宣誓書や更新に係るサポートを提供しております。

外国人が多数利用するショッピングモール、グリーンベルトから徒歩３分の位置にございます。どうぞお気軽にお立ち寄り頂ければ幸いです。

 

プロフィール

朝日税理士法人
朝日ネットワークス


朝日税理士法人（東京）、朝日ネットワークス（タイ・インドネシア・フィリピン）は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。 移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。


朝日税理士法人（東京）
朝日ネットワークス（タイランド）株式会社
朝日ネットワークスインドネシア株式会社
朝日ネットワークスフィリピン株式会社

このコラムニストの企業情報

日本・ASEANだより

同じカテゴリのコラム

イノベーションズアイに掲載しませんか？

  • ビジネスパーソンが集まるSEO効果の高いメディアへの掲載
  • 商品・サービスが掲載できるbizDBでビジネスマッチング
  • 低価格で利用できるプレスリリース
  • 経済ジャーナリストによるインタビュー取材
  • 専門知識、ビジネス経験・考え方などのコラムを執筆

詳しくはこちら

ビジネステーマ別コラム検索

Weeklyコラム人気記事

編集局アイ

新着の編集局アイ

お役立ちコンテンツ

  • 弁理士の著作権情報室

    弁理士の著作権情報室

    著作権など知的財産権の専門家である弁理士が、ビジネスや生活に役立つ、様々な著作権に関する情報をお伝えします。

  • 産学連携情報

    産学連携情報

    企業と大学の連携を推進する支援機関：一般社団法人産学連携推進協会が、産学連携に関する情報をお伝えします。

  • コンサルタント経営ノウハウ

    コンサルタント経営ノウハウ

    コーチ・コンサルタント起業して成功するノウハウのほか、テクニック、マインド、ナレッジなどを、3～5分間程度のTikTok動画でまとめています。

  • 補助金活用Q&A

    補助金活用Q&A

    ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金及び事業承継・引継ぎ補助金に関する内容を前提として回答しています。

  • M&Aに関するQ&A

    M&Aに関するQ&A

    M&Aを専門とする株式会社M&Aコンサルティング（イノベーションズアイ支援機関）が、M&Aについての基本的な内容をQ&A形式でお答えします。

おすすめコンテンツ

商品・サービスのビジネスデータベース

bizDB

あなたのビジネスを「円滑にする・強化する・飛躍させる」商品・サービスが見つかるコンテンツ

新聞社が教える

プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか？ 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。