すでに各紙記事でご存知と存じますが、タイの労働者保護法（Labour Protection Act；LPA）の一部が改正され、2019年5月5日より施行されています。
その概要と、問い合わせの多い「用事休暇（Personal Leave）」の実務的対応についての見解をお伝え致します。
1.用事休暇（Personal Leave）の義務化
条文では、用事休暇とは何かについて具体的に定義されておらず、一般的には、
１.IDや免許証の更新、婚姻届、パスポート取得といった個人的に必須の行政手続のための休暇
２.結婚式やお葬式といった慶弔休暇
と解釈されます。
もし会社が、用事休暇の定義付けを行わない場合には、 その都度社員から、用事休暇なのか？有給消化となるのか？の判断を求められ、 必然的にその範囲が広がることも考えられるため、「用事休暇の定義付けをする」ことをお勧め致します。その上で、用事休暇の付与規定を策定されると良いと思います。
例えばですが、以下が考えられます。
上記①と②の双方を付与する。
①若しくは②のみを付与する。
ちなみに、弊社は②のみを規定しました。現状の解釈では問題ないと考えておりますが、今後、法解釈で広範囲に規定することが求められることとなった場合には、その時に検討することとし、まず今回の新規定については最低限のところから運用することにしました。
2.解雇補償金（Severance Pay）の改定
◆60歳で定年退職を迎える者も「会社都合による解雇」として解雇補償金支給対象となります。 ◆退職給付引当金を見積り計上について、 ・従来、法定の定年退職である60歳時点で勤続10年以上が見込まれる者に対し：300日分賃金相当額をベースに算定 ・今後、60歳時点で勤続20年以上が見込まれる者に対し：400日分賃金相当額をベースへの見直しが必要となり、会計上、毎期の費用計上額が増加することになります。
3.その他の改正事項
※今回の労働者保護法改正に伴い就業規則を改定する場合は、改定してから7日以内に事業所内に掲示する必要があります。
※2017年4月4日以降は、従業員を10人以上雇用する会社であっても、就業規則を労働当局へ届け出る必要はなくなりましたが、従業員を10人以上雇用する会社は、引き続き、就業規則を作成して15日以内に事業所内に掲示する必要があります。
ご不明な点やご質問等がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせくださいませ。
執筆
ASAHI Networks (Thailand) Co., Ltd.
朝日ネットワークス（タイランド）株式会社は、日本の税務・会計の専門家集団である朝日税理士法人グループと当社とをネットワークで結び、タイに「これから進出されようとするお客様」、「すでに進出されているお客様」に、高品質の会計・税務・法務のサービスを提供する会計事務所です。
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