経営実務 新着コラム

経営実務 コラム一覧

木村 健太の 税理士のトリセツ

税理士のトリセツ 木村 健太

 「一家に一人医者と税理士」と言われる時代税理士が身近かにいるとどんないいことがあるのか税理士の使い方をお話しします 

間庭 一宏の 48歳法務奮闘記

48歳法務奮闘記 間庭 一宏

 世界を制するのは法律だった。一介のIT技術者が48歳にして一念発起、法務担当の道を目指す。その日々の奮闘記です。

山本 孝幸の 平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる?

平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる? 山本 孝幸

 平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。

三河 康治の 海外駐在員の税務

海外駐在員の税務 三河 康治

 日本における消費税率は、段階的に引き上げられ、日本で生活をしている居住者にとっては実に悩ましい問題です。一方、日本に来日した外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場において購入する物品については、一定の要件のもとに消費税が免除されることになっています。この外国人旅行者等には、海外駐在員で一時帰国する日本人も含まれます。なお、“消費税法上の非居住者”は、“所得税法上の非居住者”と必ずしも同じではないので、その点注意が必要です。

山中 一郎の 中堅企業にも求められる移転価格税制対応

中堅企業にも求められる移転価格税制対応 山中 一郎

 中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?

増田 耕一の 平成31年度における移転価格税制の改正

平成31年度における移転価格税制の改正 増田 耕一

 国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。

山中 一郎の 日本企業の海外進出と子会社管理

日本企業の海外進出と子会社管理 山中 一郎

 今回のシリーズでは、日本企業が進出する際、また進出した後に気を付けるべきことについて改めて考えてみたいと思います。

山中 一郎の 海外進出企業の国際税務入門

海外進出企業の国際税務入門 山中 一郎

 このコラムでは、日本の税制を中心に、国際税務のポイントを解説して行きます。

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