企業の抱えるリスクと対策
筆者:株式会社TMR 執筆
企業リスクを認識せず、問題が明るみに出てからでは大企業であっても取返しがつかなくなることもあります。特に近年は大きなニュースとなる事態も発生し注目を集めているリスクマネジメントについて、事例や具体的な対策などをわかりやすくご説明しています。
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第46回 経営者に求められる倒産リスク対策とは?【第1回 倒産を防ぐためのリスク対策】
コロナ禍の折には国の支援策(助成金・給付金)等及びコロナ融資により、企業倒産件数が低く抑えられました。その後、経済活動も再開し、状況は改善されたかのようにも思えますが、資材高騰・人材不足・後継者不在・円安など環境の変化も大きく、こういった変化への対応ができずに倒産してしまう企業や苦境に立たされている企業も少なくありません。日本国内では、年間倒産件数が3年連続で大幅増となり、2024年は11年ぶりに1万件を超える倒産件数となったそうです。日本では、失敗を恥ととらえ、挑戦することに消極的な文化的背景もありますが、小さな失敗を繰り返して成長できる経営体制とし、そこで得た行動のプラスを見つけていくことが必要ではないでしょうか。
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外国人労働者の採用、定年後再雇用など、人材採用において企業が考慮すべき事項は複雑化しており、加えて、転職等による退職や採用の辞退など、欠員や技術継承問題のリスクも存在します。他にも雇用形態の多様化への対応や従業員による犯罪など、2024年11月18日に配信いたしました「第1回 安全配慮義務の対策」以外にも様々な雇用リスクが存在します。
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雇用に関して企業が対策しなければならないこととして、まず、従業員の安全と健康を守る安全配慮義務の対策があります。他にも、採用や離職に関わるリスクなど、検討しなければいけないことは多く、企業はこれらを「雇用リスク」として対策を行うことが求められています。
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経営リスクという言葉はよく耳にしますが、その中にも含まれる経営者のリスクについても対策されていますでしょうか。経営者の健康面のリスクの他、後継者のリスクや経営者による不祥事、経営判断、経営戦略など、会社の方針を決める立場の人だからこそのリスクが存在します。
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第42回 海外取引のリスク【第2回 海外取引におけるリスクマネジメント】
海外取引を行う企業は増加しましたが、原材料の高騰や急激な円安など環境の変化等による貿易(輸出入)、特に輸入関連では直接現地企業と取引を行う企業が多くなる一方で、海外との取引リスク回避の手段として国内取引に回帰する企業もあります。リスクマネジメントの側面から、国内取引に限らず海外取引であっても基本的な考え方は同じですが、特に海外取引においては、国内取引とでは想定されるリスクが大きく異なります。
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第41回 海外取引のリスク【第1回 海外取引における信用調査の重要性】
輸入品の仕入れや原材料調達、製造委託、海外市場への輸出販売など、現代の海外取引は手続きや物流などの面でもかなり整備されており、敷居はそれほど高くないと言えます。
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企業が独自に持つ技術や知識を保護する手段として、特許や営業秘密があります。特許が技術内容を公にすることで守る手法であるのに対し、その技術内容を外部に知られないようにすることで守るのが営業秘密です。特許や営業秘密に加え、実用新案、意匠、商標、著作権はそれぞれ法律で規定されており、これらを合わせて知的財産法と呼び、権利の付与や行為の規制により守られています。
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横領とは、「自己が占有する他人の物を不法に領得する意思を外部に発言する行為」です。つまり、他人のものを自由にできる立場の人が、自分のものとして使用したり、売却したりする行為のことです。中でも業務の中で行われる横領は業務上横領といい、企業にとって、金銭的なダメージだけでなく、企業イメージの低下や企業の信用失墜といった影響を与えかねません。今回は、業務上横領の特徴や発生した際の影響および対処などについてお話しさせていただきます。
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前回は、BCP対策の必要性や企業の対策状況などについてお話しました。特に初動対応により、その後の結果が大きく変わることなどをお話しましたが、初動対応からより適切な対応を行うためには、形式的な対応策ではなく、いざという時にすぐに動ける体制づくりが大切です。 今回はBCP策定を行うために検討しなければならないことや手順について、お話させていただきたいと思います。
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新型コロナ感染拡大により、社会生活や企業活動に多大な影響を与えたことは記憶に新しいですが、日本は災害大国とも言われており、大きな地震や豪雨、台風といった自然災害によるリスクも高く、こうした不測の事態への備えとして、企業において、BCP対策を行うことが推奨されています。今回はこのBCP対策についてお話したいと思います。
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第36回 企業不祥事の要因【第2回 自動車開発の不正認証取得事例から見る改善ポイント】
前回は、自動車開発企業の認証取得の不正について、その不正内容と発生要因についてお話しました。今回は、これらの事例を元に、不祥事を防ぐための改善ポイントなどについて、お話していきたいと思います。
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2023年に実施された調査では、調査対象企業の約25パーセントの企業が過去5年間に外部調査が必要な不正があり、売上高100未満の企業では10%強であったのに対し、1000億円以上の企業では30%超あったという結果が報告されています。同調査での不正の内容では、「労務・ハラスメント」「「横領・キックバック」、「品質不正」の3つが30%を超えており、「情報漏えい・情報持ち出し」が20%弱となっています。
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第34回 企業が行うべきリスクヘッジ【第4回 盗聴・盗撮から企業を守るためのリスクヘッジ】
企業の盗聴や盗撮というと、007(ジェームス・ボンド)や産業スパイのような印象があるかも知れません。しかしながら、現実には企業の重要会議や打ち合わせ内容等の機密情報が盗聴や盗撮により漏えいし、マスコミ等に流れてしまうことも少なくありません。マスコミによって報道されることで、社会的信用の失墜や社会問題などへの発展も見受けられます。
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第33回 企業が行うべきリスクヘッジ【第3回 情報漏えいのリスクヘッジ】
企業のリスクと言われて思い浮かぶものの一つとして、情報漏えいがあります。取引先や顧客、社員の個人情報やクレジットカード情報、アカウント、パスワードなどの直接金銭被害の危険がある情報、社外秘の企画や経理内容等の社内情報など、企業が守るべき情報の漏えいに関する事件は後を絶ちません。会社の役職員をはじめとする会社関係者による不正持ち出しだけでなく、内部のITリテラシーの低さや外部からの侵入による漏えいなど、その経路には様々なものがあります。企業として対策を怠ったことが要因で漏えいした場合、漏えいの原因となった個人だけでなく、企業として責任を問われることになります。 今回は情報漏えいのリスク対策についてご説明いたします。
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第32回 企業が行うべきリスクヘッジ【第2回 リスクヘッジの取り組み方】
機密データのデジタル化や働き方改革、設備や機器の技術革新により、私たちを取り巻く環境の変化は速く、また次々に発生する不正や不祥事など、これまでのリスク対処では補えなくなるものや新たに想定が必要となるリスクが発生し、その内容も大きく変化しています。今回は、リスクヘッジは具体的にどうすればよいのかについてご説明致します。
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第31回 企業が行うべきリスクヘッジ【第1回 リスクヘッジ能力の高い人材の確保と育成】
企業の抱えるリスクには資金調達などの財務的なリスクや近年大手企業が危機に陥ることで話題となることも多い法令違反や不祥事などの法務リスク、情報漏えいなどのITリスク等、様々なリスクがあります。今回は、こういったリスクに備えるリスクヘッジとその方法についてお話したいと思います。
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この心理的安全性が高い職場は成果が出やすく、低い職場では様々な問題を発生させる可能性が高いと考えられています。場合によっては企業存続に関わる問題となることもあり、現代の企業経営においては非常に大切な管理項目となっています。
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「反社チェック」とは、反社会的勢力を企業が見極め、契約の前に排除していく活動のことをいいます。契約締結前に、取引相手が信頼に足る企業・人物かについてチェックすることは、企業の規模や業歴、成長ステージを問わず企業としての取引を行うにあたり必要不可欠な取り組みと言えます。
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M&Aやスタートアップへの投資、土地取引など、企業の投資や出資は年々増加傾向にあります。取引の増加に伴いトラブルも増加しています。特に、契約締結後に発覚する事案が増えていますので、今回は被害の例や契約前の調査、発生時の対処などについてお話しさせていただきます。
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2007年、犯罪対策閣僚会議幹事会で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義しました。また警察庁の暴力団排除条項では、属性として反社会的勢力は反社会的勢力そのものに限定せず、関係した者も含むこと、行為面の要件としては暴力的な行為を行うものも含むこと、と定義しました。
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第26回 企業におけるハラスメント 【第4回 企業間で発生するカスタマーハラスメント(カスハラ)...
前回はカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)の内容やクレームとの違いなどについてお話しをさせていただきました。カスハラと言えば企業と個人のお客様間で発生するイメージが強いかも知れませんが、実は企業間取引の場合でも受注側と発注側のような企業間の力関係の差によるカスハラが存在し、こちらも問題となっています。今回はこういった企業間でのカスハラの内容と、カスハラが発生してしまった場合の企業の対処などについてお話しさせていただこうと思います。
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第25回 企業におけるハラスメント【第3回 カスタマーハラスメントへの対応】
日本では「お客様は神様です」という言葉があるように(今となってはすでに「死語」となっているかもしれませんが、一時は一世を風靡した言葉です)、お客様にうやうやしく応対する文化がありました。かつては強引に飲みに誘っていた上司も現在ではパワハラを意識し、冗談であってもセクハラ発言に該当しないか気を遣うことが常識となっているように、カスタマーハラスメント(以下、略して「カスハラ」と言います。)についても以前とは状況が変わっています。
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第24回 企業におけるハラスメント【第2回 パワーハラスメントの分類と事例】
最も多いのは、仕事をする上で必要な指示の延長でパワハラが起こってしまう(受け止められる)ことです。指示を出す側があくまでも教育のつもりで行ったことが、結果的にパワハラとして受け止められてしまうケースが少なくありません。仕事上の正しい指示とパワハラの境界が曖昧ため、何をどう対処すれば良いかの判断が難しいところです。そこで重要となるのが、どのような行動がパワハラに該当するのかという特徴をしっかり理解しておくことです。
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第23回 企業におけるハラスメント【第1回パワーハラスメントがもたらす企業リスク】
一言で「ハラスメント」といっても、多種多様なものがあります。社会的な多様化に伴い、様々なハラスメントが存在するといっても過言ではありません。法律として企業が守るべき(言い換えれば、法律で定義されている)ハラスメントには大きく分けて「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」と妊娠・出産・育児休暇などに関する「マタニティハラスメント」の3つがあります。
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第22回 企業のリスクマネジメントとして行う素行調査の有効性
ある調査会社の報告によると新型コロナウイルス感染拡大後、人手不足と感じる企業の割合は緩やかな減少傾向にあると言われます。人手不足に悩む企業の割合が減る一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、慢性的な人手不足が加速している業界も存在します。
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政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表して以来、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本証券業協会などの団体が、相次いで反社会的勢力排除の方針を明確化しました。また、各都道府県でも、暴力団排除条例が、順次制定・施行されています。こうした状況をふまえると、たとえどんなに優秀な人材であっても、反社会的勢力の疑いのある者を従業員として採用すべきではありません。社会的責任や企業防衛の観点からも、採用を行う際、反社チェックを行う必要性は非常に高いと言えます。
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第20回 採用リスクを回避するバックグラウンドチェック(経歴調査)とは
バックグラウンドチェックとは、採用選考時に候補者の過去の経歴に虚偽や問題がないかあらかじめ調査をすることで、採用調査や雇用調査と呼ばれることもあります。応募者が選考時に提出した書類に記載されている内容について虚偽が無いか、記載内容を証明できる書類の提出を求めたり、事実を知っている関係者に連絡して直接確認したりします。
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第19回 個人情報との向き合い方【第2回 情報が流出する原因とリスクマネジメント】
よくニュースにもなる個人情報流出事件ですが、ここ数年は上場企業とその子会社だけでも年間100件以上の事件が発生し、個人情報流出事件の平均情報流出件数は10万人分を超える大きな被害規模になっています。
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第18回 個人情報との向き合い方【第1回 個人情報の背景と現在】
オンラインでの買い物など日常の中でやり取りされる個人の情報やその取扱いについて定められた法律である【個人情報保護法】は、認知度も高く身近な法律なのですが、3年ごとに見直しが行われていることやその都度の改正内容についてはご存じない方も多いと思います。
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第17回 外部専門会社を活用した前職調査や身元調査で明らかになるネガティブ情報とは
外部専門会社に委託した前職調査や身元調査を行った場合、素行不良や経歴詐称などのネガティブ情報が現実的に発覚する確率は調査全体の数%程度と言われます。約9割の応募者は、本人の申告や面接内容と一致した情報が得られ、採用を後押ししてくれる報告となります。
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第16回 資金調達における反社会的勢力の規制への対応について
「反社会的勢力による第三者割当増資に関する規制の厳格化」ー反社会的勢力は、組織の実態を隠ぺいして、証券取引を通じた資金獲得の動きは顕著に巧妙になってきています。このような背景から、上場企業が行う第三者割当などの金融取引への規制が厳格化されつつあります。既に上場企業の第三者割当増資について開示規制が強化されています。
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倒産動向に見る倒産シグナルを読み取る必要性(1)倒産件数の推移 「2020年版 中小企業白書」によると我が国の倒産件数は、2009年以来10年連続で減少してきたが2019年の倒産件数は11年ぶりに前年を上回った。しかし、長期的に見ると倒産件数の最も少なかった1990年以降の 30年間で3番目に少ない水準である。規模別に見ると、倒産件数の大部分を小規模企業が占めていることが分かる。
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コールセンターにコールをしてくる相手は潜在顧客や愛用者に限らず、悪質なクレーマーであるケースもあります。スタッフの心理的負担が大きいコールセンターの業務特性や、相談窓口設置による顧客満足度の向上、相談窓口の設置を専門会社に委託するメリットについて解説します。
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企業間取引では、商品の納品やサービス提供をしてから、後日代金の支払いをしてもらうことが一般的です。商品の納品やサービス提供する前に代金を回収できれば与信を行う必要はありませんが現実的には難しいものです。
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第12回 オンライン面接へシフトする採用市場における調査専門会社の活用
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は説明会や対面での面接が相次いで中止となり、採用市場は混乱に陥りました。感染防止の観点から採用をオンラインに切り替え、オンライン面接に大きくシフトしました。オンライン会議サービスを、採用の現場で活用する企業が相次いだのです。
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第11回 採用時にネガティブ情報をつきとめるバックグラウンドチェック
バックグラウンドチェックは採用時に実施する身元調査で、採用候補者の経歴をチェックします。つまり、応募者が経歴詐称を行っていないかをチェックするということです。
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第10回 企業の社会的責任として求められる、組織全体で行う反社対策
2008年に起こった東証2部上場の不動産開発会社の事例では、反社会的勢力と関係が深い地上げ屋を利用していたことが明るみになったことがきっかけとなり、行政上・刑事上のどちらも何の罪を問われなかったにも関わらず、その後、金融機関からの資金調達が一切できなくなり、その結果、黒字倒産に追い込まれました。
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第9回 自社の内部統制は本当に機能していますか? 【第3回 内部統制の効果的な運用】
内部統制の運用コストは企業にとっては、人材確保、金銭・時間の消耗など大きな負担になると考えられがちです。しかし、内部統制はリスク回避のためだけに行うものではなく、業務の無駄や余計な負担を省くことで、業務の効率化や健全な企業活動を促進させる企業成長のための投資と言えます。ただ、企業の抱える様々な課題の様々な改善を一気に行えば、伴う負担も大きくなりますので、段階的に柔軟に対策を行っていくことが大切です。
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第8回 自社の内部統制は本当に機能していますか? 【第2回 内部統制の体制づくり】
内部統制は、「企業が健全な経営を行うためのルールを適用し、それを遵守できる」体制を構築することと言えます。また、金融商品取引法では財務報告に係る内部統制が制度として定められています。これらを踏まえた内部統制の体制づくりを行うためのステップは次の3つとなります。
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第7回 自社の内部統制は本当に機能していますか? 【第1回 内部統制とは?】
内部統制とは、「組織運営を適切にコントロールするための自立的な仕組み」のことです。英語ではInternal Controlと表されて、会社組織として経営戦略を適切に実行できるようにするために、社内の特定の組織に適用するものではなく、全社的に適用すべきルールです。顧客や取引先の支持を得ながら、いかに企業を発展させられるかという、経営のための仕組みと言えます。
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第6回 不良債権リスクの高まりでより必要不可欠となる与信管理
金融機関の中小企業に対する足元の融資姿勢は、コロナ禍で倒産の連鎖が発生しないよう、スピード重視で融資をしていました。金融機関の貸出残高は2020年4月で550兆円超えと、20年ぶりに過去最高を更新、2020年5月、6月とも、それを上回る貸出残高を記録していました。
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第5回 コロナ禍の資金調達難に付け入る反社や黒社会の融資や買収の危険性
黒社会は、日本で言うところの裏社会や闇社会と類する意味で用いられています。チャイニーズマフィアや中国ギャングなど、中国人の犯罪組織を総括するもの、あるいはこれらにより形成される社会全体を表す言葉です。同様に台湾やシンガポールを母体とする類似の組織が存在します。
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第4回 アリバイ会社との取引が懸念される場合の企業調査対策とは
アリバイ会社とは実態のない会社の源泉徴収票や給与明細を作成したり、在籍確認に対応することで顧客の勤務先を偽装したりするサービスを提供する会社です。
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リファレンスチェックとは、採用希望者の前職の勤務状況や人物像等について関係者に問い合わせる採用調査のひとつです。特徴的なのは、採用希望者に無断で行うものではなく、了解を得たうえで実施される点です。
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信用調査とは、企業同士が取引を行う際に取引企業に対して調査することです。信用調査は、不動産などの資産の保有状況や対象企業の取引先との取引情報など様々な項目から調査を行うのが一般的です。
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売上の掛取引では、どれだけ売上をあげても実際に回収ができない限り、貸倒れというリスクが存在します。万が一、取引先が倒産という事態に陥った場合は、この取引先から債権を回収することが非常に困難になります。経営を安定させるためにも、貸倒れを防ぐこと、そのためにも貸倒れが発生しないようにするために対策をとることが重要です。
プロフィール
株式会社TMRはビジネスにおけるあらゆるリスク対応を支援し、企業価値の向上を全力でサポートします。
・信用を第一に「誠意」「正確」「迅速」をモットーにご納得いただくまで親身にご説明いたします。
・マスコミや弁護士事務所、警察関連組織などへの調査協力も行っており、法令遵守で調査情報の秘密厳守、社会正義に即した調査を行います。
・ISO27001認証を取得しており、調査後の調査資料の廃棄に至るまで厳格に管理しています。
取引先や社員、株主などを対象に「反社会的勢力」との関係をチェックします。情報収集と収集した情報の蓄積を行い、独自でデータベースを構築し、情報利用についても熟知しているため、安心してお任せいただけます。
■信用調査
企業の与信調査(不動産や資産など)から採用時の個人 調査、その他、長年のノウハウを活用したきめの細かい各種信用調査を行います。
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