山本孝幸の平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる？

山本孝幸

平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。

第4回外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）
外国子会社合算税制とは　～　日本の法人（と個人）が、実質的に活動しない外国子会社等を軽課税国に設立・利用することにより、日本の法人の税負担を軽減・回避することに対する対...
第3回過大支払利子税制の改正について
過大支払利子税制とは・・・法人の関連会社間での借り入れを恣意的に設定し、関連者への支払利息が無制限に損金算入さるのを防止する制度で、日本では平成24年度の税制改正で創設さ...
第2回移転価格税制の改正について
今回の改正の背景～無形資産取引について、BEPS行動計画8：適正な移転価格の算定が困難である無形資産を用いたBEPSへの対応策では、信頼し得る比較対象取引が把握できない場合、DCF法が...
第1回国際課税の基となる考え方のBEPSプロジェクトとは？
平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。