山本 孝幸の 平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる？
山本 孝幸
平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。
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第3回
過大支払利子税制の改正について
過大支払利子税制とは・・・法人の関連会社間での借り入れを恣意的に設定し、関連者への支払利息が無制限に損金算入さるのを防止する制度で、日本では平成24年度の税制改正で創設さ...
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第2回
移転価格税制の改正について
今回の改正の背景～無形資産取引について、BEPS行動計画8：適正な移転価格の算定が困難である無形資産を用いたBEPSへの対応策では、信頼し得る比較対象取引が把握できない場合、DCF法が...
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第1回
国際課税の基となる考え方のBEPSプロジェクトとは？
平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。
プロフィール
朝日税理士法人
マネージャー 山本 孝幸
人材コンサルタント営業、税理士法人で税務・会計の経験を経て2016年より現職。
主に国内税務・国際税務業務に従事。
【主な著書】
「図解 移転価格税制のしくみ 日本の実務と主要9か国の概要」（共著/中央経済社）