山中 一郎の 中堅企業にも求められる移転価格税制対応

山中 一郎
中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?
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第16回
移転価格税制の基礎(10) ~ 不服申立て、税務訴訟、相互協議とは?
税務当局の所得の更正などの処分に不服な場合には、国内法で国税不服申立制度が租税条約上で相互協議の制度が権利救済制度として設けられています。しかし、このような事後手続は時...
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第15回
移転価格税制の基礎(9) 国別報告事項とは?(CbCレポートとは?)
国別報告事項とは、多国籍企業グループの国別の活動状況に関する情報のことです。英語では、Country-by-Country Report と言い、CbCR、CbC Reportなどと略されることもあります。本ブログでは、国...
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第14回
移転価格税制の基礎(8) 「マスターファイルとは?(事業概況報告事項とは?)」
平成28年度の税制改正において、移転価格文書化制度が再整備され、連結総収入金額が一定額以上の多国籍企業グループに、最終親会社等届出事項、国別報告事項(CbCレポート)、及び、...
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第13回
国税庁 移転価格ガイドブック公表 ~ 7月より企業訪問開始(移転価格税制の基礎(7))
2017年(平成29年)6月9日、国税庁が「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。このガイドブックには、同時文書化対応ガイド(...
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第12回
移転価格税制の基礎 (6)~「移転価格文書化(ローカルファイル)の記載内容は?」
今回は、海外子会社等との国外関連取引を行った企業に作成が義務付けられているローカルファイルの記載内容について見て行きます。ローカルファイルの税法上の正式名称は、「独立企...
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第11回
移転価格文書化義務違反のペナルティは?
脱税などの法人税法違反は究極のコンプライアンス義務違反ですが、移転価格文書化義務を怠るなど、制度を知らなかったために税法で定められた書類の作成を行わなかった場合も、もち...
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第10回
移転価格税制の基礎(4)「Arm’s Length Price ~ 腕の長さの価格とは?」
移転価格税制では、海外の関連企業(国外関連者)との取引が独立企業間価格(Arm’s Length Price:ALP)で行われたか否かが問題となります。Arm’s Lengthを直訳すると、「腕の長さ」という面...
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第9回
移転価格税制の基本的しくみ
平成28年度税制改正では、OECD(経済協力開発機構)の「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえ、移転価格文書化制度が再整備されました。貴社が海外の関連企業(国外関連者)と取引を行う場...
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第8回
第8回 移転価格税制の基礎(2)~ 知っておきたい移転価格税制
近年、日本を含む各国税務当局、特に、中国、インド、東南アジアの国々などの新興国は、移転価格に係わる税務調査に力を入れ、多額の税金の追徴を行うことも少なくありません。今や...
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第7回
移転価格税制の基礎 (1) はじめに
かつては、移転価格調査と言えば、主に大規模な上場企業に対して行われ、新聞紙上を賑わして来ました。しかし、近年では、調査対象は中堅企業にも及んでいます。今後は大規模な多国...
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第6回
海外子会社との共同研究開発も移転価格税制の対象に
研究活動を行う際、海外子会社と費用分担契約(コストシェアリング契約)を結んで、親会社・子会社それぞれが研究開発費用を分担するケースが見受けられます。費用の分担と成果物で...
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第5回
企業はどのように移転価格税制におけるリスクを回避すべきか
移転価格税制における企業の一番大きなリスクは、所在国の税務当局から移転価格調査で申告漏れを指摘されて、過去にさかのぼって所得を更正されて多額の税負担が発生し、それが企業...
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第4回
移転価格税制と業績管理
移転価格税制では、「独立企業間価格」を使うことが求められますが、これが企業グループの業績管理上の取引価格と異なるときはどのように対処すれば良いのでしょうか?
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第3回
トップマネジメントがリードすべき移転価格税制対応
皆様は、「移転価格税制への対応」は、経理・税務部門の課題と位置づけておられるのではないでしょうか?確かに、移転価格税制に基づき課税所得を正しく計算する役割を担う当該部門...
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第2回
移転価格文書-ローカルファイルとは?
海外子会社や親会社を通じてグローバルにビジネスを展開している中堅企業の皆様は、「移転価格文書化」や「ローカルファイル」と言った言葉をお聞きになったことがあるの ではないで...
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第1回
移転価格調査は中堅企業もターゲット
中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?確かにこれまでは、「XX 株式会社が海外子 会社との...
プロフィール
朝日税理士法人
公認会計士・税理士 山中 一郎
朝日新和会計社(現あずさ監査法人)退職後、現在は朝日税理士法人代表社員および朝日ビジネスソリューション株式会社代表取締役。
国際税務業務、海外進出支援業務の他、株式上場支援業務、組織再編、ベンチャー支援等 の税務・コンサルティングサービスを行っている。
主な著書: 「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務」(共著/中央経済社)、「図解 移転価格税制のしくみ 日本の実務と主要9か国の概要」(共著/中央経済社)、「なるほど図解M&Aのしくみ」(共著/中央経済社)、「事業計画策定マニュアル」(共著/PHP) など多数
HP:朝日税理士法人