山中 一郎の 中堅企業にも求められる移転価格税制対応

 税務当局の所得の更正などの処分に不服な場合には、国内法で国税不服申立制度が租税条約上で相互協議の制度が権利救済制度として設けられています。しかし、このような事後手続は時...

 国別報告事項とは、多国籍企業グループの国別の活動状況に関する情報のことです。英語では、Country-by-Country Report と言い、CbCR、CbC Reportなどと略されることもあります。本ブログでは、国...

 平成28年度の税制改正において、移転価格文書化制度が再整備され、連結総収入金額が一定額以上の多国籍企業グループに、最終親会社等届出事項、国別報告事項（CbCレポート）、及び、...

 2017年（平成29年）6月9日、国税庁が「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」を公表しました。このガイドブックには、同時文書化対応ガイド（...

 今回は、海外子会社等との国外関連取引を行った企業に作成が義務付けられているローカルファイルの記載内容について見て行きます。ローカルファイルの税法上の正式名称は、「独立企...

 脱税などの法人税法違反は究極のコンプライアンス義務違反ですが、移転価格文書化義務を怠るなど、制度を知らなかったために税法で定められた書類の作成を行わなかった場合も、もち...

 移転価格税制では、海外の関連企業（国外関連者）との取引が独立企業間価格（Arm’s Length Price：ALP)で行われたか否かが問題となります。Arm’s Lengthを直訳すると、「腕の長さ」という面...

 平成28年度税制改正では、OECD（経済協力開発機構）の「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえ、移転価格文書化制度が再整備されました。貴社が海外の関連企業（国外関連者）と取引を行う場...

 近年、日本を含む各国税務当局、特に、中国、インド、東南アジアの国々などの新興国は、移転価格に係わる税務調査に力を入れ、多額の税金の追徴を行うことも少なくありません。今や...

 かつては、移転価格調査と言えば、主に大規模な上場企業に対して行われ、新聞紙上を賑わして来ました。しかし、近年では、調査対象は中堅企業にも及んでいます。今後は大規模な多国...

 研究活動を行う際、海外子会社と費用分担契約（コストシェアリング契約）を結んで、親会社・子会社それぞれが研究開発費用を分担するケースが見受けられます。費用の分担と成果物で...

 移転価格税制における企業の一番大きなリスクは、所在国の税務当局から移転価格調査で申告漏れを指摘されて、過去にさかのぼって所得を更正されて多額の税負担が発生し、それが企業...

 移転価格税制では、「独立企業間価格」を使うことが求められますが、これが企業グループの業績管理上の取引価格と異なるときはどのように対処すれば良いのでしょうか？

 皆様は、「移転価格税制への対応」は、経理・税務部門の課題と位置づけておられるのではないでしょうか？確かに、移転価格税制に基づき課税所得を正しく計算する役割を担う当該部門...

 海外子会社や親会社を通じてグローバルにビジネスを展開している中堅企業の皆様は、「移転価格文書化」や「ローカルファイル」と言った言葉をお聞きになったことがあるの ではないで...

 中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか？確かにこれまでは、「XX 株式会社が海外子 会社との...