山中 一郎の 海外進出企業の国際税務入門

 昨年（平成29年）12月19日に、国税庁は、『「国際戦略トータルプラン」に基づく取組方針・具体的な取組状況」』を公表しました。同プランは、平成28年10月に公表されていたものです。今...

 かつて、移転価格文書といえば、ローカルファイルを意味していました。そして、どちらかと言えば海外子会社の駐在員がその作成の重要性を認識し、日本の親会社の少ない関与で作成す...

 企業とその海外子会社等との取引価格である移転価格は、国税当局の税務調査の対象となります。この調査の期間は、１～2年の長期に及ぶのが通常です。これまでは、一般の法人税調査と...

 移転価格税制に関する知識があったか、その重要性を認識し、十分な対策を行ったかどうかが、ビジネスの成否を決定づけます。本コラムでは、「どの企業グループが、いつまでに、どん...

 外国税額控除制度とは、国際的な二重課税を排除する目的で、外国で納付した外国税額を国外所得に対し日本で納付すべき法人税額の範囲内で控除する仕組みを言います。外国税額控除の...

 外国子会社合算税制（以下、タックスヘイブン対策税制）とは、日本での課税を回避するために、タックスヘイブン（税金回避地）と呼ばれる法人税率の低い国にシフトした所得を、日本...

 恒久的施設（以下、PE）とは、「支店や事務所、工場など、事業を行う一定の場所であって、企業がその事業の全部または一部を行っている場所」を指します。企業が海外でビジネスを行...

 タックスプランニングとは、無駄な税金を支払わないよう、税法の規定に従った税金の削減計画を立案、実施、モニタリングすることを言います。グローバルタックスプランニングの論点...

 企業がクロスボーダーで取引を行う場合には、所得が発生する国と所得を受取る国の各税法だけでなく、日本と相手国との租税条約を検討する必要があります。租税条約とは、「国と国と...

 ここ数年、「うちもいよいよ海外に子会社を作って現地生産・販売をしようと思っています。そこで現地子会社の課税だけでなく、親会社や、親子間の国際税務を検討するように言われま...