第49回

【PHILIPPINES】小売自由化法の改正

朝日税理士法人執筆

2022年1月18日

各報道機関の発表によると、2021年12月10日付けでフィリピン小売自由化法の改正法にドゥテルテ大統領が署名し、共和国法（RA: Republic Act）No. 11595として成立しました。2000年に施行された小売自由化法は、20年を経てようやく改正されることになります。

従来の小売自由化法（RA No. 8762）は、様々な要件が非常に厳しいことから、フィリピンの小売市場への進出を検討する外資企業にとって高い参入障壁となっていました。しかしこの度の改正により、資本金や店舗あたり投資額を中心に要件が大幅に引き下げられます。

今後のフィリピン進出を検討する日系企業にとって影響の大きな改正であることから、本記事にて小売自由化法改正の概要をご紹介します。

なお、小売自由化法における「小売」とは、一般消費者向けに継続的に商品を販売する行為を指し、レストラン等での飲食の提供も小売に分類されます。

一方で、ホテルに併設され宿泊客を主な顧客とする飲食店・ギフトショップ、病院内に併設される薬局等は対象外です。また、業者向け販売、政府関係機関向け販売、製造業者がごく少量を一般消費者向けに販売した場合なども対象外となります。

1. 従来の小売自由化法

2000年に施行された小売自由化法は、それ以前に認められていなかった外資企業のフィリピン小売市場への参入を、条件付きで認めるものでした。しかしながら、課された条件が以下に代表される厳しいものであったことから、実際にフィリピン小売市場へ参入した外資企業は一部の大企業のみに留まったまま、現在に至ります。（以下は一般的な小売に関するもの。）

＊最低払込資本金：US$2,500,000以上

＊各店舗の最低投資額：US$830,000以上

＊外国親会社の純資産：US＄200,000,000以上　など

2. 小売自由化法の改正内容

RA No.11595により改正された内容は、主に以下のとおりです。

特に厳しい要件とされていた最低払込資本金はUS$2,500,000からPhP25,000,000（約US$500,000）に、各店舗の最低投資額はUS$830,000からPhP10,000,000（約US$200,000）に大幅に引き下げられました。また、外国親会社に求められる純資産・小売実績・年数の要件が削除されています。更には、外資企業の100%出資を阻む一因となっていた株式公開規定も削除されました。ほかにも一般品と高級品で異なるカテゴリー分けをされていたものが統一されシンプルな運用となり、特に高級品カテゴリーに分類されていたものについては、投資委員会（BOI）や国家経済開発庁（NEDA）の事前審査及び登録が不要となりました。

以上のことから、外資企業にとって参入障壁となっていた条件は相当程度緩和され、従来に比べ参入しやすくなると言えます。

なお、小売自由化法では実店舗を通じたビジネスが前提となっていること、取扱品目によっては関連省庁の事前許可・登録が別途必要であること、外資規制の無い業種の場合の払込資本金US$200,000と違いがあることなど、規制緩和が進んだとはいえ、留意すべき点もあります。

3. 今後のスケジュール

今後新聞等を通じて公告が行われ、公告終了の15日後に改正小売自由化法が施行されることになります。また、改正小売自由化法の承認後90日以内に施行規則（IRR）が公表される予定であるため、近日中により詳細な実務ルールが判明すると予想されます。

4. 弊社サービスの紹介

規制の大幅な緩和により、将来性豊かなフィリピン小売市場への参入の門戸が広がりました。フィリピン政府としても外資企業の直接投資の増加を期待しており、参入を検討している日系企業にとっては大きなチャンスとなります。一方で、参入に際しては新しい小売自由化法を正しく理解し、かつその他の残存する外資規制も考慮しながら、適切なプロセスに基づいて会社設立を行うことが求められます。

朝日ネットワークスフィリピンでは、フィリピンにおける会社設立のサポートから、設立後の会計・税務申告のサポート、さらには関連するコンサルティング業務も提供しております。

小売自由化法の改正を機にフィリピン小売市場への参入を検討されている場合は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

この記事の提供元：朝日税理士法人グループ

執筆

ASAHI NETWORKS PHILS. INC.

朝日ネットワークスフィリピンは、フィリピンにこれから進出されるクライアントと、すでに進出されているクライアントに、会計・税務・会社法務の専門知識に基づく高品質なサービスを提供することを理念とする事務所です。

朝日ネットワークスフィリピンでは、フィリピンにおける商標登録の出願から登録証書取得までのサポート、さらには登録完了後の使用宣誓書や更新に係るサポートを提供しております。

外国人が多数利用するショッピングモール、グリーンベルトから徒歩３分の位置にございます。どうぞお気軽にお立ち寄り頂ければ幸いです。

#海外・グローバル

プロフィール

朝日税理士法人
朝日ネットワークス

朝日税理士法人（東京）、朝日ネットワークス（タイ・インドネシア・フィリピン）は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。

朝日税理士法人（東京）
朝日ネットワークス（タイランド）株式会社
 朝日ネットワークスインドネシア株式会社
 朝日ネットワークスフィリピン株式会社

このコラムニストの企業情報

日本・ASEANだより

同じカテゴリのコラム

コラムシリーズ

Indo Watcher

ピーエムグローバル株式会社木暮知之
コラムシリーズ

驚愕の発展を加速するミャンマー

合同会社ジーフロッグ木村賢嗣
コラムシリーズ

知れば知るほどミャンマー

合同会社ジーフロッグ木村賢嗣
コラムシリーズ

多言語化を制するものがグローバル化を制する

WIPジャパン株式会社上田輝彦
コラムシリーズ

グローバル・コネクター

ピーエムグローバル株式会社木暮知之
コラムシリーズ

ユーラシアン・オデッセイ

ユニタスグローバル株式会社ジュリアン

イノベーションズアイに掲載しませんか？

ビジネスパーソンが集まるSEO効果の高いメディアへの掲載
商品・サービスが掲載できるbizDBでビジネスマッチング
低価格で利用できるプレスリリース
経済ジャーナリストによるインタビュー取材
専門知識、ビジネス経験・考え方などのコラムを執筆

詳しくはこちら

ビジネステーマ別コラム検索

Weeklyコラム人気記事

編集局アイ

お役立ちコンテンツ

弁理士の著作権情報室

著作権など知的財産権の専門家である弁理士が、ビジネスや生活に役立つ、様々な著作権に関する情報をお伝えします。
産学連携情報

企業と大学の連携を推進する支援機関：一般社団法人産学連携推進協会が、産学連携に関する情報をお伝えします。
コンサルタント経営ノウハウ

コーチ・コンサルタント起業して成功するノウハウのほか、テクニック、マインド、ナレッジなどを、3～5分間程度のTikTok動画でまとめています。
補助金活用Q&A

ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金及び事業承継・引継ぎ補助金に関する内容を前提として回答しています。
M&Aに関するQ&A

M&Aを専門とする株式会社M&Aコンサルティング（イノベーションズアイ支援機関）が、M&Aについての基本的な内容をQ&A形式でお答えします。