第72回
【インドネシア】外国投資企業(PMA)の最低資本金25億ルピアへの引き下げ
朝日税理士法人 執筆
BKPM -インドネシア投資・下流産業省(旧名：投資調整庁)は、表題の件に関して2025年10月2日付 BKPM規則第5号を公布、同日付で施行されましたので下記ご案内申し上げます。
従来、外国投資企業(PMA)は最低払込資本金額として100億ルピアが求められていましたが、本規則により最低払込資本金額が 25億ルピア（約2,300万円） に引き下げられました。
なお、本規則の施行に伴い、従前の 2021年BKPM規則第3号、第4号および第5号 は廃止されております。
また、BKPM管轄の電子システム（OSS：Online Single Submission）においても、外資企業に求められる最低払込資本金額が25億ルピアに更新されていることを確認しております。ただし、他の関連省庁システム（例えば法務人権省のAHUシステムなど）との連携状況については現時点で確認が取れておらず、実際に新規にPMA設立に際して最低払込資本金額を25億ルピアとした場合に会社設立関連手続きが遅滞なく手続きできるかについては調査中です。
以上の情報は執筆時点(2025年10月7日時点)の最新の情報に基づいて作成していますが、適時変更される可能性があります。実際の会社設立をご希望の際には個別にご相談ください。
この記事の提供元：朝日税理士法人グループ
執筆
朝日ネットワークスインドネシアは、総勢50名超でインドネシアでビジネス展開している日系企業を対象にハイクオリティな税務会計サービスをご提供しています。ジャパンデスクでは４名の日本人専門スタッフが「常にお客様とできるだけ近い目線」を意識した、きめ細かい対応を心掛けております。
まずは日本語で、メール、お電話などお気軽にお問い合わせください。
プロフィール
朝日税理士法人
朝日ネットワークス
朝日税理士法人（東京）、朝日ネットワークス（タイ・インドネシア・フィリピン）は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。
移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。
朝日税理士法人（東京）
朝日ネットワークス（タイランド）株式会社
朝日ネットワークスインドネシア株式会社
朝日ネットワークスフィリピン株式会社
- 第72回 【インドネシア】外国投資企業(PMA)の最低資本金25億ルピアへの引き下げ
- 第71回 個人でも要注意！外国の売り主から不動産を買うときの税金ルール
- 第70回 外国企業が日本市場に参入する際の消費税インボイス制度
- 第69回 【タイ】【延期確定】 2025年の労働者援護基金の導入について
- 第68回 外貨預金の思わぬ落とし穴！為替差益の確定申告リスクとは？
- 第67回 外国企業との取引で注意すべき「特定納税管理人」制度
- 第66回 【THAILAND】VAT仕入税額控除の制限規定について
- 第65回 海外駐在員（非居住者）に支払う永年勤続表彰金
- 第64回 【インドネシア】給与にかかる月次源泉徴収（PPH21）の計算方法の改定
- 第63回 【タイ】ショッピング控除：2024年度・最大5万バーツの個人・所得控除について
- 第62回 【PHILIPPINES】フィリピン中央銀行への投資登録について
- 第61回 海外勤務者の帰国直後の国内払い賞与に係る源泉徴収税額の計算
- 第60回 【タイ】ショッピング控除：2023 年度、最大4 万バーツの個人・所得控除について
- 第59回 【PHILIPPINES】駐在員の確定申告
- 第58回 【PHILIPPINES】個人所得税の概要
- 第57回 外国人の厚生年金保険の脱退一時金にかかる税務
- 第56回 【インドネシア】【再延長】景気刺激策の期間延長
- 第55回 【PHILIPPINES】2022年戦略的投資優先計画（SIPP）
- 第54回 【PHILIPPINES】公共サービス法の改正
- 第53回 非居住者への支払に関する源泉徴収と非居住者であることの確認義務
- 第52回 【PHILIPPINES】第2回：法人設立・PEZA登録の流れ
- 第51回 【PHILIPPINES】第1回：PEZAの概要
- 第50回 【インドネシア】2022年度からのフリンジベネフィット課税の変更点について
- 第49回 【PHILIPPINES】小売自由化法の改正
- 第48回 【タイ】ショッピング控除：2022年度、3万バーツの個人・所得控除について
- 第47回 【インドネシア】規則改定・税務規定調和法による税制変更点のポイント
- 第46回 【インドネシア】【再改正】景気刺激策の対象企業の拡大
- 第45回 国内（ローカル）採用の外国人に支給するホームリーブ費用の課税関係
- 第44回 海外勤務者の出国時の年末調整
- 第43回 【PHILIPPINES】フィリピンでの商標登録
- 第42回 フィリピン中央銀行（BSP）外国為替規制の改正
- 第41回 【タイ】2021年タイ税務申告書のオンライン申告・納付期限の延長措置
- 第40回 【インドネシア】【規則改定・続報】2021年度 景気刺激策の減免税制度の再延長措置
- 第39回 非居住者または外国法人の源泉所得税等の納税証明書
- 第38回 【フィリピン】 租税条約適用申請手続の変更（RMO No.14-2021）
- 第37回 【タイ】2021年税務申告書の申告・納付期限の延長措置
- 第36回 海外駐在員（非居住者）の納税地
- 第35回 【インドネシア】規則改定・減免税制度の延長措置
- 第34回 【フィリピン】移転価格税制に関する申告書の追加ルール発表
- 第33回 内部監査入門 ー コロナ時代への対応編 – 後編
- 第32回 内部監査入門 ー コロナ時代への対応編 – 前編
- 第31回 【タイ】期限は年末まで！３万バーツまでの商品購入に係る、個人所得税の所得控除制度が施行されました
- 第30回 非居住者が受給する国外払い給与等の準確定申告（172条申告）
- 第29回 【続報・タイ】COVID-19・「歳入局長通達」中小企業における雇用維持支援策：人件費の追加２倍経費について
- 第28回 【再改正・インドネシア】景気刺激策のアップデート
- 第27回 【タイ】COVID-19・中小企業における雇用維持支援策：人件費の追加２倍経費について
- 第26回 フィリピンの移転価格税制に関する新しい申告書
- 第25回 【続報・インドネシア】景気刺激策のアップデート
- 第24回 フィリピンでの財務税務デュー・デリジェンス
- 第23回 海外駐在員が日本にある不動産の譲渡を行った場合の課税関係
- 第22回 海外送金と源泉徴収
- 第21回 海外在住の「非居住者」が受給する公的年金等に係る源泉徴収
- 第20回 【規則改定・インドネシア】景気刺激策第二弾の税務上の取り扱いについて
- 第19回 【続報5月5日・フィリピン】BIR最新の申告期限
- 第18回 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による海外駐在員の一時帰国措置と個人所得税
- 第17回 【続報4月24日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート
- 第16回 【続報4月24日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策・就業関連Q＆A アップデート
- 第15回 【続報4月14日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート・社会保険
- 第14回 【続報4月9日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート
- 第13回 【続報4月2日・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策・就業関連Q&A
- 第12回 【速報4月2日・インドネシア】緊急事態政令について・法人所得税率の引き下げ
- 第11回 【続報3月30日・インドネシア】景気刺激策第二弾の税務上の取り扱いについて
- 第10回 【速報・タイ】新型コロナウィルス（COVID19）対策に関連するアップデート
- 第9回 【続報3月25日・フィリピン】新型コロナウイルス感染拡大対策「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
- 第8回 【続報・フィリピン】新型コロナウイルス感染拡大対策「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
- 第7回 【速報・フィリピン】新型コロナウイルス感染拡大対策「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
- 第6回 【速報・インドネシア】景気刺激策第二弾および税務当局の窓口サービスの停止について
- 第5回 フィリピン駐在員給与に関する諸論点
- 第4回 【タイ】移転価格税制に係る関連者取引開示様式の公表
- 第3回 【インドネシア】サービスの輸出にかかるVAT０(ゼロ)％の範囲拡大について
- 第2回 【フィリピン】付加価値税(VAT)の還付申請に係る90日間の手続内容
- 第1回 【タイ】労働者保護法（Labour Protection Act）の改正について
