第56回

信用保証制度見直しに対応する（1）

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2018年4月9日

　昨年秋から予告されていた「中小企業信用保証制度見直し」が本年4月1日からスタートしました。昨年6月に成立した法案（「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」）が施行されたことによるものです。

＜中小企業庁告知サイト＞

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm

　この見直しによる中小企業への影響は、多くの論者で意見が別れているようです。「今までと同じ、信用保証の拡大策だ。今までより広く、多くの中小企業が信用保証を活用できるようになる」と考えている人もいれば、「この改正は、多くの中小企業にとって大きな影響を及ぼすことになる」と考えている人もいます。筆者は後者に属していますが、必ずしも否定的に考えているわけではありません。この見直しの方向性をしっかりと受け止めて対応することで、中小企業は自らの企業体力を強化できるのではないかと考えています。これから3回にわたって連続して、このことについてご説明しようと思います。

見直しのあらまし

　今回の見直しによる措置は２本柱で構成されています。第１の柱は「中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応」、第２の柱は「信用保証協会と金融機関とが連携した支援」です。様々な論者の意見が異なる理由については、前者に注目する論者は「今回の信用保証見直しは拡大策」だと考え、後者に注目する論者は「この改正によって中小企業の資金調達が変わるのではないか？それに、大多数の中小企業や金融機関は対応できるのだろうか？」と疑問を持っているからではないかと考えられます。今回は、まず第１の柱についてご説明します。

中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応

　第１の柱である「中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応」について、以下のように提示されています。

(1)危機関連保証の創設【信用保険法改正】

・大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)　

(2)小規模事業者への支援拡充【信用保険法改正】

・特別小口保険付保限度額拡充(1250万円→2000万円)

・小口零細企業保証についても同様

(3)創業関連保証の拡充【産業競争力強化法改正】

・創業関連保証付保限度額を拡充(1000万円→2000万円) 　　

　　※保証割合は100％保証を維持

・創業関連保証の拡充

(4)特定経営承継関連保証の創設【経営承継法改正】

・認定取得中小企業代表者個人の株式取得資金等を対象

・特定経営承継関連保証の創設【経営承継法改正】

(5)経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等

・保証メニュー充実

・抜本再生円滑化(求償権放棄条例の整備等)

・信用保証協会による経営支援

(6)円滑な撤退支援

・撤退資金保証

・撤退支援

(7)信用保証協会における出資ファンド対象拡大等

・再生ファンド以外のファンドに対しても出資可能に

制度の対象

　信用保証制度見直しのうち第１の柱である「中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応」を見て、「お、７項目もあるとは、かなりの大盤振る舞いだな。これほどバラエティある支援策が準備されたのなら、普通の企業も適当に理由を付けて申請すれば利用可能だろう。中小企業の資金調達は楽になるのではないか」と思われる方がいても不思議ではありません。しかし、これらの制度の対象が誰とされているかをチェックする必要もありそうです。

＜…持続可能な信用補完制度の確立に向けて(概要) URL＞

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20161220002_01.pdf

　この図からすると、第１の柱として提示されている信用保証の拡充は「創業期」や「再生期」、「持続的発展」、「危機時」にある企業を対象とするもので、「成長発展」にある企業を対象とした保証制度の拡充策は記載されていません。信用保証拡充により全ての企業が資金調達しやすくなるとは言えない状況かもしれません。　では「成長発展」にある企業はどうなるのか？これについては次回、中小企業庁が発表している情報から検証してみることにしましょう。

＜本コラムの印刷版を用意しています＞

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#資金調達

プロフィール

落藤伸夫（おちふじのぶお）

中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA

日本政策金融公庫（中小企業金融公庫～中小企業信用保険公庫）に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた後、事業改善手法を身に付け業務・経営側面から支える専門家となる。現在は顧問として継続的に企業・経営者の伴走支援を行っている。顧問企業には財務改善・資金調達も支援する。

平成27年に「事業性評価」が金融庁により提唱されて以来、企業にも「事業を評価してもらいたい。現在の状況のみならず将来の可能性も見越して支援してもらいたい」との意識を持ち、アピールしてもらいたいと考えて『「事業性評価」が到来！あなたは資金調達できますか？』コラムを連載（2017年１月スタート）。当初は読者として企業経営者・支援者を対象していたが、金融機関担当者にも中小企業の事業性評価を支援してもらいたいと考え、2024年１月からは『「事業性評価」が到来！あなたは資金調達できますか？plus』として連載を再スタートさせた。

現在は金融機関職員研修も行うなど、事業改善と金融システム整備の両面からの中小企業支援態勢作りに尽力している。

【落藤伸夫　著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる！企業支援のバイブル』

さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応（事業性評価）」、「伴走支援・経営支援」の５段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。

Webサイト：StrateCutions

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