StrateCutions　（ストラテキューションズ）

　本年（平成30年）４月から実施された信用保証制度の見直しにおいて、成長段階にある企業に対して金融機関と信用保証協会が連携することとされました。但し、その方法について両者のコンセンサスが得られているとは言い難い状況なので、過渡期的に中小企業にとって借入しにくい状況が発生する可能性があります。このため、中小企業から積極的に情報開示すること、特に経営改善に取組む計画書を提出することを、これまでご提案してきたところです。

　一方で、成長段階にある訳ではない、例えば「街の商店街で長年にわたって夫婦で切り盛りしている商店」などの小規模事業者については金融機関と信用保証協会の連携は求められておらず、従前通り（保証枠などは拡大もある）とされています。民間金融機関が「この企業はプロパーでは対応しにくい。信用保証のサポートが欲しい」と判断したら、信用保証協会は今まで通り支援すると思われます。

　「では、小規模事業者は安泰なのだな。」原則、その考え方で結構でしょう。但し信用保証が過度期にある、変化の時代にあることは念頭に入れておくべきです。小規模事業者への姿勢に変化はなくとも、成長期企業への審査が忙しくなった煽りで事務が停滞するかもしれません。審査に今までより時間がかかる等の影響が出る可能性があります。

事業計画書を提出する

　金融機関が中小企業向け融資の審査時に問題になるのが「情報の非対称性」です。「情報の非対称性」とは難しい言葉ですが、ここでは「中小企業向け融資において、判断に必要な情報を、金融機関が十分に情報を入手できない」という意味だと思って下さい。大企業、特に上場企業は、法令に基づく決算書を公開しているのはもちろん、投資意欲を増すために事業の現状や将来に向けての計画・展望等を記載した事業計画など、企業によっては膨大な情報を提供しており、金融機関はこれら情報を参照して融資可否を判断できます（それ以上の情報提供を求める場合もあるでしょう）。一方で、中小企業の場合には、これほどの情報を開示していることは少なく、このため金融機関・保証協会は、融資・保証審査が難しいと感じる場合があるのです。

　このように考えると、小規模事業者でも行える自衛策を理解できます。「金融機関・信用保証協会からの返事が遅い」などの現象が生じた場合、それは情報の非対称性が原因であると考えられるので、積極的に情報を開示するのです。現況や今後の計画を明らかにした「事業計画書」により我が社をしっかりと説明することは、小規模事業者にとっても有効な策だと考えられます。

マル経融資を選択肢に入れる

　「計画書を作れと言われてもね。どんな計画書を作れば良いのか分からないよ。そもそも我が社は地元に長く根付いた企業だからね。特に計画書を作って画期的な取組みを行うなんてこと、ないな。」そう感じる社長さんも多いことでしょう。「小規模で地元に根付いた企業だから、戦略的取組みはできない」とお考えになる必要はないと思いますが、自力で計画書を策定するのは難しいとのお気持ちはお察しします。「そうなんだ。だから、自分たちに打てる手はないのではないか。」そう結論する必要はありません。第三者の協力を得て自社を見つめ直し、事業改善への道筋を付けながら融資を受けるという方法があります。

　中小企業を支援する第三者から協力を得て、自社を見つめ直し、事業改善への道筋を付けながら融資を受けるという代表的手法として「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」があります（以下は概要です）

＜紹介URL：東京商工会議所＞

　https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei/

＜企業の要件＞

・ 小規模事業者（従業員が２０人（商業またはサービス業は５人）以下の法人・個人事業主）

・ 最近１年以上、商工会議所・商工会地区内で事業を行う

・ 商工会議所・商工会の経営・金融に関する指導を原則６ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる

＜融資の条件＞

・ 限度額：２，０００万円

・ 返済期間：運転資金７年以内（据置期間　1年以内）

　　　　　設備資金10年以内（据置期間　2年以内） 

・ 担保・保証人　不要（保証協会の保証も不要）

・ 利率：日本政策金融公庫が定める利率

第三者と相談する重要性

　マル経融資をお勧めすると、多くの社長さんが「経営指導員と相談するのは面倒臭い」と言われます。確かに、とても忙しい中小企業の社長さんにとって、日程を調整して人に会うのは大変なことでしょう。また、決算書を見ながら意見を言われるのも、時にはとても辛いことです。

　一方で、第三者との相談は、経営にとってとても重要な、血路を拓く打開策になる可能性があります。経営相談員は、商工会議所や前職の地域金融機関などで長らく、数多くの中小企業と向き合い、支援した人が中心です。「多くの」がポイントで、あなたの会社の事情を知って「過去に似た企業を支援した。その企業は○○○して立ち直ったな」などの経験を思い出し、教えてくれる可能性があるということです。多くの経営者が「そのような知恵が、我が社を立て直すきっかけとなった。あれは今考えると我が社にとって、とても有意義な半年間だった」と感想を述べています。

　保証制度見直しで「借入が少し面倒臭くなる」可能性があり、その理由の一つは「制度変更の過度的な現象」ですが、もう一つは「経営者に自社の経営にもっと向き合ってもらいたいとの意図で制度改正が行われたから」が挙げられます。前者に備え、後者に積極的に応じるのは、企業の活性化に繋がるでしょう。マル経融資は、そのきっかけに最適な制度です。是非、活用を検討してください。

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