中小企業の「シン人材確保戦略」を考える

第160回

そのシフト表、裁判なら"無効"です ― 変形労働時間制で残業代を請求される会社の共通点

一般社団法人パーソナル雇用普及協会  萩原京二

 

はじめに:「忙しい時は長く、暇な時は短く」が裁判で否定され始めた


「繁忙期は毎日10時間働いてもらう代わりに、閑散期は早く帰ってもらう。トータルで見れば帳尻は合っているから、残業代は発生しない」。こうした考え方で人を回している会社は少なくありません。その仕組みの名前が「変形労働時間制」です。忙しさの波に合わせて、働く日や時間を前もって割り振ることで、1日8時間・週40時間という法律の原則を、一定の期間の平均で守ればよいとする制度です。

実はこの制度、大企業よりも中小企業でよく使われています。日本経済新聞の報道によれば、厚生労働省の調査で、1年単位の変形労働時間制を使っている企業は従業員1,000人以上で2割強なのに対し、30〜99人の企業では3割を超えています。建設、運送、製造、小売、飲食、介護など、季節や曜日で忙しさが大きく変わる業種にとっては、なくてはならない仕組みと言ってもいいでしょう。

ところが近年、この変形労働時間制が裁判で「無効」と判断され、会社がまとまった残業代の支払いを命じられる例が続いています。2026年11月2日の日経新聞も、この問題を大きく取り上げました。

最初に、この制度の性格をはっきりさせておきましょう。変形労働時間制とは、「所定労働日と所定労働時間(あらかじめ決めておく出勤日と勤務時間)をどう設定するか」のルールです。設定を超えて働いてもらった分には、通常どおり残業代を払う。これが基本です。そして結論を先に書くと、制度そのものが悪いのではありません。設定をルールどおりに行わない、あるいは残業代を払いたくないために設定を後から書き換える。そうした運用をしていると、制度全体が崩れてしまうのです。そして、多くの会社が来年度の労使協定(会社と従業員代表が結ぶ取り決め)を準備する年明けを前にした今が、点検にいちばん適したタイミングです。本コラムでは、何が起きているのか、どこでつまずくのか、そして法改正の議論をどう見ればよいのかを順に整理します。



何が起きているのか ― 「無効」の判断が相次いでいる


■ 予定した休日を出勤日に変えて、約1,500万円

日経新聞が紹介した事例の一つが、大手引越会社の支社で働いていた運転手3人が起こした裁判です。会社は1年単位の変形労働時間制を使っていましたが、運転手たちは「長時間働いているのに残業代が少なすぎる」と感じ、裁判を起こしました。一審の地裁、二審の高裁とも、この会社の変形労働時間制を「無効」と判断し、会社に約1,574万円の支払いを命じました。会社側が上告し、報道の時点で最高裁での争いが続いているため、最終的な結論はまだ出ていません。それでも、二つの裁判所が続けて会社側の主張を退けた重みは小さくありません。

もう一つは関東地方の中小の鉄工所です。ここでは、あらかじめ決めておいた公休日を出勤日に変えていたことなどが問題になり、2026年3月に高裁で従業員側の勝訴が確定し、会社は約155万円の支払いを命じられました。従業員数十人規模の会社にとって、決して小さな金額ではありません。


■ 1か月単位でも同じことが起きている

1年単位だけの話ではありません。1か月単位の変形労働時間制でも、無効と判断された例があります。ある大手ハンバーガーチェーンの裁判では、就業規則に原則となる4パターンのシフトしか書かれておらず、実際には各店舗が独自に作った勤務表で動いていたことが問題になりました。裁判所は、店ごとの勤務表を就業規則と同じものとは見なせないとして、制度を無効としています。

また、別の会社の裁判では、変形労働時間制を定めた就業規則が個人のロッカーの中に保管されていて、従業員が見られる状態になっていなかったことから、「周知されていない」として効力が否定されました。ルールを作っても、従業員が確認できなければ、作っていないのと同じ扱いになりうるということです。


■ 「無効」になると何が起きるのか

変形労働時間制が無効になると、会社は「1日8時間・週40時間」という原則に引き戻されます。すると、繁忙期に1日10時間働いてもらっていた日は、8時間を超えた2時間がすべて残業になります。これまで「制度の範囲内だから残業代はいらない」と考えていた時間に、まとめて割増賃金(残業や休日出勤に上乗せして払う賃金)が発生するわけです。

しかも残業代は、過去3年分までさかのぼって請求できます。裁判になれば、未払い額と同じ額まで「付加金」という制裁的なお金を上乗せで命じられることもあります。対象者が複数いれば、一千万円を超える規模になってもおかしくありません。


■ なぜ今、こうした裁判が増えているのか

変形労働時間制は1990年代から使われてきた古い制度です。それなのに、なぜ最近になって争いが目立つのでしょうか。理由はいくつか考えられます。

一つは、残業代を請求するハードルが下がったことです。2020年の法改正で、さかのぼって請求できる期間が2年から3年に延び、法律事務所の広告も増えて、退職者が在職中の残業代を請求するケースが目立っています。

もう一つは、働く側の意識の変化です。日経新聞の記事でも、引越会社の運転手たちが裁判を起こしたきっかけは、長時間働いているのに残業代が少なすぎるという違和感だったと報じられています。

そして三つ目が、経営者側の理解不足です。記事の中で、こうした裁判を多く手がける弁護士は、変形労働時間制の法的な意味や制限を正しく知っている中小企業の経営者はほとんどいないと指摘しています。「導入しているつもり」の会社が、実は制度の条件を満たしていない。その状態のまま、請求する側の環境だけが整ってきた、というのが今の構図です。


■ ただし、会社側の言い分が通った例もある

公平のために書いておくと、すべての変更が許されないわけではありません。鉄道会社が1か月単位の勤務表を一度決めた後に変更したことが争われた裁判では、高裁が、業務上やむを得ない場合に限った例外的な措置であれば変更もありうるという考え方を示しました。ただしその前提として、どんな場合に変更するのかを就業規則にできるだけ具体的に書いておくことが求められています。「忙しくなったから変える」という会社の判断だけで動かせる仕組みではない、という点は共通しています。



無効になる会社の3つの落とし穴


では、どんな会社が危ないのでしょうか。裁判例を見ていくと、つまずく場所はおおむね3つに集約されます。ご自身の会社に当てはめながら読んでみてください。


■ 落とし穴1 前もって決めていない

変形労働時間制のいちばん大事な条件は、「いつ、何時間働くのか」を前もって具体的に決めておくことです。1年単位であれば、対象期間(1か月を超え1年以内)の労働日と、その日ごとの労働時間をあらかじめ定めます。期間をいくつかに区切る場合でも、各区切りの初日の30日前までに、従業員代表の同意を得て書面で決める必要があります。1か月単位であれば、期間が始まる前に、各日・各週の労働時間を決めておかなければなりません。

ありがちなのが、「変形労働時間制を採用する」とだけ就業規則に書いて、具体的な中身は現場の勤務表に任せているケースです。勤務表で動かすこと自体は認められていますが、その場合は就業規則に、勤務の種類ごとの始業・終業時刻、勤務の組み合わせの考え方、勤務表をどういう手順で作り、どうやって従業員に知らせるのかを書いておく必要があります。日経新聞の記事でも、こうした就業規則の定めが整理されていました。店長や現場リーダーが毎月感覚でシフトを組んでいる会社は、この落とし穴に最も近い場所にいます。

たとえば、従業員15人の飲食店を考えてみましょう。就業規則には「1か月単位の変形労働時間制とする」とだけ書かれていて、毎月の勤務表は店長が前月の終わりごろに作っています。ところが勤務表の作り方や配り方はどこにも書かれておらず、早番・遅番・通しといった勤務パターンの時刻も決まっていない。月の途中で「やっぱりこの日は通しで入って」と口頭で頼むこともある。このような運用は、裁判になればほぼ確実に問題にされます。

ここで押さえておきたいのは、設定の段階でつまずくと、変形労働時間制そのものが無効とされ、すべてを原則どおり「1日8時間・週40時間」で計算し直して残業代を払うことになるという点です。違反した部分だけを無効とした裁判例もありますが、どちらになるかは裁判所の判断次第で、会社が選べるものではありません。


■ 見落としがちな「上限」のルール

1年単位の変形労働時間制には、もう一つ見落とされやすい条件があります。働かせ方の上限です。対象期間が3か月を超える場合、労働日数は1年あたり280日まで。1日の労働時間は10時間まで、1週間は52時間まで。続けて働かせられるのは原則6日までで、特に忙しい時期として定めた期間でも、1週間に1日の休みは確保しなければなりません。

ここで注意したいのは、これらは「設定」に対する上限だという点です。実際に働いた時間が1日10時間を超えた、という話ではありません。設定は上限内で組み、それを超えて働いてもらった分は残業代を払う。これなら問題ありません。ところが、設定そのものが上限を超えていると、後から残業代を払っても治りません。落とし穴1と同じく、制度の有効性そのものが問われるからです。

年間カレンダーを作るときに、繁忙期の土曜日をすべて出勤日にしたり、1日11時間の日を設けたりしていないでしょうか。前年のカレンダーをそのまま使い回しているうちに、祝日の並びが変わって上限を超えていた、ということも起こりえます。カレンダーは毎年、上限に収まっているかを確かめてから確定させる必要があります。なお、対象期間が3か月を超える1年単位の制度では、36協定で認められる残業の上限も、通常より低い月42時間・年320時間となります。「超えたら払えばいい」と残業を重ねると、こちらの上限に先に引っかかる点も覚えておいてください。


■ 落とし穴2 設定を後から書き換えて、残業代を払わずに済ませている

今回の日経新聞の記事が最も強く問題にしているのがここです。1年単位の変形労働時間制では、一度決めた労働日や労働時間を、後から会社の都合で変えることは原則として認められていません。「急に大口の注文が入ったから、来週の休みを出勤日にしてほしい」という対応は、現場ではごく当たり前に行われています。問題は、その日を「もともと出勤日だった」ことにして、休日出勤の割増賃金を払わずに済ませてしまうことです。

誤解のないように書いておくと、予定外の仕事が入ったときに働いてもらうこと自体は問題ではありません。カレンダーはそのままにして、その日は「休日出勤」、予定の時間を超えた分は「残業」として扱い、36協定(残業や休日出勤について会社と従業員代表が結ぶ協定)の範囲内で割増賃金を払えばよいのです。危ないのは、予定を書き換えることで、本来払うべき割増賃金を消してしまう運用です。

建設業の例で考えてみます。年間カレンダーで「第2・第4土曜日は休み」と決めていたものの、梅雨で工期が遅れたため、7月の第2土曜日に出てもらった。代わりに8月の平日を1日休みにしたので、日数としては変わっていない。この場合、正しい手順を踏んでいれば「休日の振替」として認められる余地があります。就業規則に振替の定めがあること、振り替える前に振替日を決めておくこと、予期しない事情によるやむを得ない振替であること、そして振替後も続けて働く日数の上限を守ることが条件です。逆に、こうした手順を踏まずにその場で入れ替えているなら、休日出勤として割増賃金を払うべきだった、と判断されるおそれがあります。

そして、振替が毎月のように当たり前になっているなら、それはそもそも設定が実態に合っていないというサインです。1か月単位でも、先に紹介したように、決めた後の変更が認められるのはごく限られた場合だけです。振替でしのぐより、設定そのものを見直すほうが筋です。

なぜここまで厳しいのでしょうか。変形労働時間制は、働く人にとっては「忙しい日に長く働く」という負担を受け入れる制度です。その代わりに、いつ休めて、いつ長く働くのかが前もって分かっていることで、生活の予定を立てられるようにしています。会社が自由に予定を変えられるなら、それは単なる「残業代を払わない長時間労働」になってしまう。裁判所はそう考えているのです。


■ 落とし穴3 手続きと周知が抜けている

3つ目は、書類と手続きの問題です。1年単位の変形労働時間制は、労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが必要です。協定には有効期間があり、多くの会社では1年ごとに結び直しています。この結び直しや届出を忘れて、期限切れのまま運用を続けているケースは意外に多く見られます。

また、労使協定を結ぶ相手となる「過半数代表者」(従業員の過半数を代表する人)の選び方にも注意が必要です。社長が指名した人や、管理職が自動的に代表になっている場合、その協定自体が無効とされるおそれがあります。従業員の中から、投票や挙手など民主的な方法で選ぶことが求められます。「毎年、総務の○○さんに署名してもらっている」という会社は、その人がどう選ばれたのか説明できるか確かめ、選んだ経緯を記録に残しておきましょう。

そして最後が周知です。就業規則や協定、年間カレンダーや勤務表は、従業員がいつでも見られる状態にしておかなければなりません。事務所の金庫や社長の机の引き出しにしまってある状態では、ロッカー保管の事例と同じ問題を抱えることになります。


■ 3つに共通すること

3つの落とし穴に共通しているのは、「制度を入れたこと」で安心してしまい、「制度どおりに動いているか」を誰も確かめていないという点です。導入したときは専門家に相談して書類を整えても、その後は現場の運用に任せきり、という会社が少なくありません。人が入れ替わり、取引先が変わり、繁忙の波が変われば、制度と実態は少しずつずれていきます。そのずれが、ある日、退職した従業員からの請求という形で表に出てくるのです。

よくあるのが、担当者の交代による引き継ぎ漏れです。後任には「毎年3月に協定書を労基署に出す」という作業だけが引き継がれ、書類は毎年出ているのに、中身の運用は誰も見ていないという状態が生まれます。書類が整っていることと、制度が有効であることは別物だと考えておく必要があります。



法改正の議論 ― 「緩くなるのを待つ」は危ない


■ 経済界は「もっと柔軟に」と求めている

一方で、この制度が中小企業の実態に合っていないという声も強くあります。日本商工会議所は、変形労働時間制の使い勝手を良くするよう国に提案しています。報道によると、その内容は、労働日を決める期限を今の30日前より短くすることや、すでに決めた労働日を労使の合意である程度動かせるようにすることなどです。

建設業では雨が降れば作業ができず、運送業では荷主の都合で予定が変わります。「前もって決めた日に必ず働き、決めた日に必ず休む」という仕組みが、天候や取引先に左右される現場に合わないという主張には、確かに理があります。政府の成長戦略にも制度の見直しを検討する方針が盛り込まれ、厚生労働省の審議会(労働政策審議会)も2026年秋から議論を始めています。


■ 一方で、締める方向の議論も同時に進んでいる

ただし、議論は「緩める」方向だけではありません。同じ審議会では、法定休日(法律で必ず与えなければならない休日)を前もって決めておくことの義務化や、14日以上続けて働かせることの禁止といった、働く人を守るための規制強化も話し合われています。従業員10人未満の小売業や飲食業などに認められている「週44時間まで働かせてよい」という特例をなくすかどうかも、論点に挙がっています。

労働者側は、変形労働時間制が長時間労働の抜け道になっていると見ており、柔軟にすることには慎重です。つまり、この先、変形労働時間制が使いやすくなるのか、むしろ厳しくなるのかは、現時点では分かりません。法案がまとまる時期も決まっていません。


■ 今のルールで守るしかない

ここで大事なのは、「そのうち緩くなるだろうから、今は様子を見よう」と考えないことです。仮に将来ルールが緩くなったとしても、それより前の運用は今のルールで判断されます。今日の時点で無効な運用をしていれば、過去3年分の残業代のリスクはそのまま残ります。


■ 点検の結果、取れる3つの道

点検をしてみると、会社によって進むべき道は分かれます。大きく分けると3つです。

一つ目は、制度を続けながら運用を正す道です。就業規則の定めを整え、カレンダーや勤務表を前もって確定させ、変更しない運用を徹底します。どうしても変更が必要になりうる業種であれば、どんな事情があれば変更するのか、その場合どう手続きするのかを就業規則に具体的に書いておきます。忙しさの波がはっきりしていて、予定がおおむね読める会社には、この道が向いています。

二つ目は、1年単位から1か月単位に切り替える道です。1か月単位であれば、毎月、翌月の勤務表を作る形で運用でき、1年先までの予定を固める必要がありません。天候や取引先の都合で予定が読みにくい会社にとっては、こちらの方が現実に合う場合があります。ただし、1か月単位でも決めた後の変更が自由にできるわけではない点は同じです。

三つ目は、変形労働時間制をやめる道です。通常の1日8時間・週40時間で運用し、超えた分は残業代をきちんと払う。一見すると人件費が増えるように見えますが、もともと制度が無効になる運用をしていたのであれば、本来払うべきものを払う形に戻るだけです。残業が増える時期には人の配置や仕事の段取りを見直すきっかけにもなり、長い目で見ると採用や定着にもプラスに働くことがあります。

どの道が正解かは、業種や忙しさの波、従業員の構成によって違います。大切なのは、「何となく続けている」状態から抜け出して、自社に合った形を選び直すことです。制度は会社を守るための道具であって、守るために会社が無理をするものではありません。



おわりに:来年度の協定を結ぶ前に、7つの点検を


変形労働時間制は、うまく使えば、忙しさの波が大きい中小企業にとって心強い仕組みです。問題は制度ではなく、運用です。そして運用の不備は、誰かが確かめない限り表に出てきません。表に出たときには、すでに数年分の残業代という形になっています。4月から始まる1年単位の協定を結び直す会社であれば、準備に入る年明けまでが勝負です。まずは次の7点を確かめてみてください。


点検1 就業規則の定め 勤務の種類ごとの始業・終業時刻、勤務表の作成手順と周知方法が書かれているか。

点検2 事前の特定 年間カレンダーや勤務表を、期間が始まる前に(区切る場合は30日前までに)確定させているか。

点検3 決めた後の変更 予定した休日を勝手に出勤日に書き換えていないか。振替をする場合は、就業規則の定めに基づいて事前に振替日を決めているか。

点検4 労使協定の有効期間 協定が期限切れになっていないか。毎年、労働基準監督署に届け出ているか。

点検5 過半数代表者の選び方 会社の指名ではなく、従業員の投票や挙手で選んでいるか。

点検6 周知の方法 就業規則・協定・カレンダーを、従業員がいつでも見られる場所に置いているか。

点検7 超えた分の支払い 予定を超えた労働時間や休日出勤を把握し、残業代・休日出勤手当として払っているか。


点検は、経営者が一人で抱え込む必要はありません。就業規則と協定の書類を確認する人、実際の勤務表と出勤記録を照らし合わせる人、と役割を分ければ、数時間で全体像がつかめます。特に点検3と点検7は、裏表の関係にあります。設定は動かさない。動かしたくなるような仕事が入ったら、その分は残業代や休日出勤手当として払う。この二つが守られていれば、変形労働時間制が崩れる心配はかなり小さくなります。

一つでも「自信がない」項目があれば、それが見直しの入り口です。制度を入れたときの書類を引っ張り出し、今の運用と並べてみる。それだけで、多くのずれが見えてきます。判断に迷うところは、社会保険労務士などの専門家に一度見てもらうことをおすすめします。あなたの会社のシフト表は、裁判所の目で見ても「有効」と言えるでしょうか。


 

プロフィール

一般社団法人パーソナル雇用普及協会
代表理事 萩原 京二

1963年、東京生まれ。早稲田大学法学部卒。株式会社東芝(1986年4月~1995年9月)、ソニー生命保険株式会社(1995年10月~1999年5月)への勤務を経て、1998年社労士として開業。顧問先を1件も持たず、職員を雇わずに、たった1人で年商1億円を稼ぐカリスマ社労士になる。そのノウハウを体系化して「社労士事務所の経営コンサルタント」へと転身。現在では、200事務所を擁する会員制度(コミュニティー)を運営し、会員事務所を介して約4000社の中小企業の経営支援を行っている。2023年7月、一般社団法人パーソナル雇用普及協会を設立し、代表理事に就任。「ニッポンの働き方を変える」を合言葉に、個人のライフスタイルに合わせて自由な働き方ができる「パーソナル雇用制度」の普及活動に取り組んでいる。


Webサイト:一般社団法人パーソナル雇用普及協会

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