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経営者・人事担当者のための未来系人事情報

筆者:有限会社 人事・労務  人事・労務

経営者・人事担当者のための未来系人事情報

  • 第10回  震災関連情報10

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第10回目を執筆する、有限会社人事・労務の洞澤と申します。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。今回で最終回となります。今回も、お客様から多くいただいている質問と厚生労労働省から出ているQ&Aの一部を抜粋して『緊急時における労務管理』としてまとめました。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます。このたびの、東日本大震災に対する会社(人事労務部門)が行うべき緊急対策について、情報を提供させていただきましたが、お客様から多くいただいている質問をまとめました。ご参考にしていただければと思います。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報10
  • 第9回  震災関連情報9

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第9回目を執筆する、有限会社人事・労務の本領と申します。このたびの、東日本大震災に対する会社(人事労務部門)が行うべき緊急対策について、情報を提供させていただきましたが、お客様から多くいただいている質問をまとめました。ご参考にしていただければと思います。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報9
  • 第8回  震災関連情報8

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第8回目を執筆する、有限会社人事・労務の洞澤と申します。このたびの、東日本大震災に対する会社(人事労務部門)が行うべき緊急対策について、お客様から多くいただきました質問の中の賃金未払いについてまとめました。ご参考にしていただければと思います。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報8
  • 第7回  震災関連情報7

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第7回目を執筆する、有限会社人事・労務の立岡と申します。このたびの、東日本大震災に対する会社(人事労務部門)が行うべき緊急対策について、お客様から多くいただいている質問をもとにして賃金カットについてまとめました。ご参考にしていただければと思います。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報7
  • 第6回  震災関連情報6

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第6回目を執筆する、有限会社人事・労務の山中と申します。このたびの、東北関東大震災に対する会社(人事労務部門)が行うべき緊急対策について、情報を提供させていただきましたが、お客様から緊急時における労務管理についてご質問を受けることが多くなりました。そこで、今回、お客様からいただいたご質問をQ&A形式で、ご紹介したいと思います。 今回のQ&A第1版では、内定取り消し、社会保険料削減、寄付控除について、ご紹介したいと思います。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報6
  • 第5回  震災関連情報5

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第5回目を執筆する、有限会社人事・労務の瀧田と申します。東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。このため、厚生労働省から、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aが発表されました。社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。今回は厚生労働省から出されましたQ&Aを元に、その内容についてまとめていきたいと思います。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報5
  • 第4回  震災関連情報4

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第4回目を執筆する、有限会社人事・労務の畑中と申します。第4回コラムでは、「計画停電による休業の取り扱いについて」を中心に社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報4
  • 第3回  震災関連情報3

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第3回目を執筆する、有限会社人事・労務の生頼と申します。第3回コラムでは、「メンタルヘルス」「長期休業者への対応」を中心に、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報3
  • 第2回  震災関連情報2

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」(震災関連情報)コラムの第2回目を執筆する、有限会社人事・労務の本領と申します。このコラムでは、社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます。緊急雇用対策、内定者への対応(内定の法的効力、内定取消しについて)、資金調達、労働保険料の納期延期措置などについて執筆しています

    震災関連情報2
  • 第1回  震災関連情報1

    「経営者・人事担当者のための未来系人事情報」のコラムを執筆する、イノベーションズアイにおいて支援機関として活動しております有限会社人事・労務の洞澤と申します。このたびの東日本大震災におきましては、各地で甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り致しますと共に、被災された皆様、ご家族や関わりのある方々に対し、謹んでお見舞い申し上げます。日本経済の基盤と言える中小企業の経営者の皆様やそこで働く社員の方々と密接に関わり合う業務に携わる私たちと致しましては、人事・労務に関する情報を通じて、被災地の皆様が少しでも早く未来へ向けて歩き出せるよう、サポートをしてまいりたいと思い、このコラムを執筆させていただいています。社会保険労務士事務所を母体とした人事コンサルティング会社として、私たちの専門分野である労務管理の視点から見た震災に対しての対応策をまとめております。経営者の皆様、人事・総務担当者の皆様のお仕事のご参考にしていただければ幸いでございます

    震災関連情報1

プロフィール

有限会社人事・労務

現在社長を務める矢萩大輔が、1995年に26歳の時に東京都内最年少で開設した社労士事務所が母体となり、1998年に人事・労務コンサルタント集団として設立。これまでに390社を超える人事制度・賃金制度、ESコンサルティング、就業規則作成などのコンサルティング実績がある。2004年から社員のES(従業員満足)向上を中心とした取り組みやES向上型人事制度の構築などを支援しており、多くの企業から共感を得ている。最近は「社会によろこばれる会社の組織づくり」を積極的に支援するために、これまでのES(従業員満足)に環境軸、社会軸などのSS(社会的満足)の視点も加え、幅広く企業の活性化のためのコンサルティングを行い、ソーシャル・コンサルティングファームとして企業の社会貢献とビジネスの融合の実現を目指している。


Webサイト:有限会社 人事・労務

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