第57回

地方発・世界へ──デジタルを使えば、マーケットに「境界線」はない

株式会社aubeBiz 酒井晶子

2026年8月25日

「うちは地方の小さな会社だから、海外や大都市のマーケットなんて関係ない」
経営者の方々とお話しする中で、そうした声を耳にすることが少なくありません。
自社の技術やサービスに誇りを持ちながらも、どこかで「場所の壁」を感じておられる。そんな経営者の方々の声を、私たちは何度も耳にしてきました。
けれども、本当にそうなのでしょうか。
テレワークとデジタルツールが当たり前になった今、仕事をする場所とマーケットのある場所は、必ずしも一致しなくなっています。
地方にいながら都市部の企業とパートナーシップを結ぶ。
日本にいながら世界中のクライアントと取引する。
私たちがaubeBizで10年以上フルリモート組織を運営し、さまざまな企業様と関わってきた経験から言えば、ビジネスの「境界線」を引いているのは地理そのものではなく、多くの場合「自分たちの思い込み」なのではないかと感じています。

「地方だから」という思い込みを外す

「優秀な人材は都市に集まる」「大きな仕事は東京でしか生まれない」──。
こうした前提は、インターネットとテレワークが普及する以前の時代の常識です。
実際、海外進出支援への問い合わせを見てみると、10年前はその9割以上が大都市圏からのものだったのに対し、現在では4割以上が東京・大阪以外の地方から寄せられていると聞きます。
この変化は、地方企業にとって世界を視界に入れることが、以前よりもずっと身近な選択肢になりつつあることを物語っているように思います。

第48回で、採用の母数を地理的な制約から解き放つ「場所の解放」についてお話ししましたが、同じ発想はマーケットの捉え方にも当てはまります。
地方にいるという事実そのものが制約なのではなく、「地方にいるから市場は狭い」と決めてかかる自らの姿勢のほうが、可能性を狭めているのかもしれません。
「地方だから」というブレーキをほんの少し緩めてみるだけで、見えてくる景色は大きく変わるのではないでしょうか。

地域課題が、世界のビジネスになる

私たちが実際に目にしてきた、地方発の越境ビジネスの形をふたつご紹介したいと思います。

ひとつは、北海道の社員数名規模の小さなメーカーの例です。
地域の水環境課題に向き合う中で開発した製品が、水インフラの整備に悩むアジア諸国のニーズと深く合致し、国際支援機関と連携しながら輸出事業へと発展していきました。
目の前の「地域の課題解決」が、そのまま「世界の課題解決」につながった事例だと感じています。

もうひとつは、九州を拠点とする飲食チェーンの例です。
現地オーナーが主体となるフランチャイズモデルと、メールやオンライン会議を中心としたリモート運営を組み合わせることで、国内の少人数チームのまま世界15カ国以上への展開を実現されました。

このふたつに共通しているのは、「自社の強みや地域の価値を、それを必要としている人のいる場所へ、デジタルを使って届ける」というシンプルな発想です。
大きな組織や潤沢な予算がなくても、「私たちは誰に何を届けられるか」という問いに愚直に向き合うことで、マーケットの境界線は少しずつ消えていくのではないかと感じています。

デジタルが「距離」を価値に変える

地方であることは、決してハンデではなく、むしろある種の差別化やブランドの材料になり得ると考えています。
地方の豊かな自然や食、独自の文化、そして丁寧に受け継がれてきた「ものづくり」の精神。
これらに対する関心は、国内の都市部だけでなく海外でも高まりを見せています。
「地方発」であるというストーリー自体が、かけがえのない価値になる時代を迎えているのではないでしょうか。

自社のSNSで、現場の風景やこだわりを英語で少し発信してみる
海外向けECプラットフォームに商品をひとつ登録してみる
ウェブサイトのトップページだけでも多言語に対応させてみる

こうした一つひとつは小さな一歩かもしれませんが、越境への確かな入口になります。
完璧な準備が整うのを待つ必要はありません。
小さな実験を重ねていくことが、大きな可能性を開く鍵になると感じています。

テレワーク人材が「越境」の橋になる

ただ、経営者の方からは「そうは言っても、社内に英語が話せる社員もデジタルに詳しい人材もいない」という生々しいお悩みも伺います。
自社のリソースだけで全てを賄おうとすれば、足がすくんでしまうのは当然のことです。
ここで鍵となるのが、テレワーク人材の存在です。
語学力や海外経験、デジタルスキルを持つ人材は、必ずしも自社の近所に住んでいる必要はありません。
第53回でお伝えした「複業人材」の受け入れや、第56回でお伝えした「プロフェッショナル人材」の知見活用と同じように、外部のパートナーとオンラインでチームを組むことができます。

また、地方在住者の中にも、素晴らしいスキルを持ちながら「地元でそれを活かせる場所がなかった」という潜在的な人材がたくさん眠っています。
自社で全てを抱え込むのではなく、信頼できるテレワーク人材と手をつなぎ、越境するための「チーム」をフレキシブルに組んでいく。
テクノロジーと人の力を掛け合わせることで、どんな規模の組織であっても世界と繋がることができると信じています。

自分たちが引いている「境界線」は、どこにあるだろうか

マーケットに境界線がなくなりつつある今、私たちが自分たち自身に無意識に引いている境界線は、一体どこにあるのでしょうか。
地方に拠点があることは、もはやハンデではなく、独自のストーリーとブランドを持つ出発点になり得ます。
デジタルというインフラを使い、信頼できる仲間と手を携えれば、どんな場所からでも新しい市場へ向けて踏み出すことができます。

あなたの会社の強みや価値を、今一番必要としている人は、どこにいるでしょうか。

次回はローカルハブの最前線──各地で誕生するパートナーたちの成功事例
今回描いた「地方発・世界へ」という視点を、実際に体現している現場では一体何が起きているのか。
全国各地で地域と企業を繋ぎ、新しい働き方とビジネスを生み出しているローカルハブの具体的な事例からお伝えします。

#組織・人材

プロフィール

株式会社aubeBiz（オーブ・ビズ）
代表取締役　酒井晶子（さかいあきこ）

兵庫県出身。繊維メーカー、外資系企業、広告代理店勤務を経て、これまで3000名以上の研修企画、採用・人材育成に携わる。

2011年に全員がフルリモートで働く組織構築に携わり、様々な事情で外勤が難しい人が在宅で起業家をサポートする「在宅秘書サービス」を展開。

2022年株式会社aubeBiz設立。サービス名称をMy Back Office®に改め、秘書業務に限らず、あらゆるバックオフィス業務や各種サポートをワンストップで提供。

著書に、電子書籍「女性を活かす組織作りの教科書」「リモートワークで人も組織も伸びる」「０から始める地方創生テレワーク」等。

【著書】

『地域循環が生まれ、関係人口が育まれるローカル・テレワーク®︎』

「働きたいのに、働けない」という原体験から生まれた本書は、移住・観光に依存しない新しい地域との関わり方を提唱。テレワークを活用して人と仕事をつなぎ直す「ローカル・テレワーク」を、15年以上の実践と下関市でのモデル構築をもとに体系化。自治体・企業・地域リーダーに向けた、再現性ある地域づくりの実務書です。Amazonランキング10部門で1位を獲得。

Webサイト：株式会社aubeBiz

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