第38回

企業×地域×学校──共創型キャリア教育モデル～地元の若者たちに「世界と繋がる選択肢」を届ける～

株式会社aubeBiz 酒井晶子

2026年3月3日

将来の進路を考える時に、必ず出てくる問いが、
「どんな仕事をするか（What）」
「どこで働くか（Where）」
「どんな働き方をするか（How）」
です。
とくに地方で育つ子どもたちや学生にとっては、
「どこで働くか（Where）」＝「地元に残るか、外に出るか」
という根本的な問題の比重が、都心の若者と比べて大きいと言えるのではないでしょうか。

地方の過疎化と中央集中という二極化が進む日本において、若者の地方離れの問題は常に深刻ですが、よく耳を傾けてみると、心から望んで都会へ出ていく若者ばかりではないようです。
地元は好きだけれど、自分のやりたい仕事があるだろうか。
あるいは、都会で刺激を受けながら働いてみたいけれど、いずれは戻ってきたい。
そんな揺れ動く気持ちを抱えながら、多くの若者が「働く場所」を求めて地域を離れていく現実があります。
これまで、キャリア教育の現場では「地元企業を知ること」や「都会の大企業を目指すこと」が主な選択肢として示されてきました。
しかし、今の時代には「第3の選択肢」があるはずです。
それは、大好きな地元にいながらにして、オンラインというインフラを使い、日本中、あるいは世界中の企業と肩を並べて働くという生き方です。
私たちaubeBizは「物理的な距離に縛られず、好きな場所にいながら、やりたい仕事に挑戦できる」という新たな働き方の選択肢を、教育の早い段階から若者たちに提供したいと考えています。
単にITスキルを習得するだけでなく、新しい働き方に関する知識、情報、そして事例を知る機会を通じて、若者たちが自らの人生を主体的に切り拓く力を身につけることを願っています。

地域で感じる若者たちの「本音と渇望」

これまで、いくつかの地域で、学生や若者を対象とした講演会や講座に登壇させていただきました。
講演では、テレワークの現状と将来性、具体的な仕事内容、誠実な連携を支えるオンラインコミュニケーションなどを中心にお話しすることが多いのですが、参加される若い方々の意欲の高さには、いつも感銘を受けます。

「本当に、ここにいたまま東京の仕事ができるんですか？」
「今からどんなことを学んでおけばいいですか？」

具体的な質問が出るのは、それだけ自分ごととして、真剣に選択肢の一つとして考えている証です。
彼らの問いかけの奥にあるのは、「地元で暮らし続けたい、でも自分の可能性も試したい」という切実な思いや希望、そして不安、渇望です。
その想いを受け止め、彼らの大きな選択をサポートするための機関や仕組みが必要だと感じています。

インターンシップで体験する「プロとしての空気感」

こうした実感をもとに、aubeBizでは2025年に「リモートではたらく」を体感する1週間のインターンシップを実施しました。
このプログラムにおいて、私たちは単に『パソコンの使い方を教える』時間は一分も使いませんでした。
業務に必要なツールやアカウントについては、全て事前に動画マニュアルや手順書を渡し、自分たちで「仕事ができる環境」を整えてから参加してもらいましたが、誰1人つまずくことなく、しっかり準備した上で参加してもらうことが出来ました。

これは、私たちが普段からテレワークに必要な
・その通りにやれば誰でもできる手順書のようなマニュアル
・分かりやすいショート動画マニュアル
などを活用しているためですが、学生の方も、いえむしろ若い世代だからこそ、難なくクリアしてくれたと感じています。

インターンシップ期間中に私たちが大切にしたのは、実際の業務の流れの中に身を置いてもらうことです。
アバター動画の編集や、デザインツール「Canva」を用いた画像制作、さらにはExcelでのリサーチ業務。
これらを、すべてチャットツールを通じた指示と報告で進めてもらいました。
最初は「承知しました」の一言だけだった返信が、数日経つと「承知いたしました。本日15時までに仕上げ、共有させていただきます」といった、相手の状況を先回りして安心を届ける言葉に変わり始める。
その小さな変化の中に、一人のプロとしての責任感が宿り始める瞬間を、私たちは何度も目にしてきました。

「どこにいても、自分はチームの役に立てる」
この手応えこそが、キャリア教育における最大の成果ではないでしょうか。
スキルは努力次第で向上させることができます。
しかし、「自分ならできる」という自己効力感は、実際の業務経験を通して他者から評価されることによって育まれるものなのです。

地域・企業・学校の「共創」による循環

こうした取り組みは、経営の視点から見れば、一見すると手間のかかる社会貢献活動のように映るかもしれません。
しかし、私たちはこれを、極めて戦略的な「共創」の形だと捉えています。
学校は新しい働き方の視点を提供し、自治体はテレワークを推進するインフラを整え、企業は実務を通じた育成を担う。
この三者が手を取り合うことで育ったデジタルリテラシーの高い若者たちは、卒業後、多様な形で地域の力となっていきます。
都会での経験を経て地元の良さを再発見する「Uターン人材」となる人。
自ら「起業」して、新しい価値を地域に生み出す人。
そして、「公務員」となり、行政の内側から地域の未来を支えていく人。
進む道は三者三様ですが、彼らの中には「場所にとらわれず、どこにいても誰かの役に立てる」という、確かな手応えが共通して息づいています。
特に、行政組織において彼らが果たす役割には、大きな期待を寄せています。
それは決して、今ある仕組みを否定することではありません。
これまでの歴史の中で地域が積み上げてきた信頼の上に、新しい時代の知恵をそっと重ねていく。
そんなしなやかな変革の担い手になってほしいのです。

「地元を捨てなくても、世界と繋がって仕事は変えられる」
それを実体験として知っている人が地域に点在している状態こそが、私たちが描きたい持続可能な地域の循環です。

子どもたちが「選べる」社会の実現

私たちが目指すのは「10万人の仕事創出」と、それによって子どもたちが笑顔になれる社会です。
「ここには仕事がない。だから出ていかなければいけない。」という諦めにも似た覚悟ではなく、「ここにいたいから、この場所で世界と繋がる」という前向きな意志を持って進路を選べること。
その選択肢が一つ増えて欲しいと思っています。
教育という名の「種まき」を地域と共に進めることは、巡り巡って、私たちの組織そのもの、さらには日本を豊かにしてくれます。
経営者として、これほど手応えのある投資は他にないのではないでしょうか。
たとえ将来、彼らがどのような立場になったとしても、このインターンシップで得た「自分はどこにいても、自律して誰かに貢献できる」という自信は、変化の激しい時代を生き抜くための一生ものの財産になると信じています。

次回は持続可能な地域経済圏──テレワークでつくる共創エコシステム
教育で育った人材が、いかに地域経済を回していくのか。自治体・企業・住民が相互に価値を生み出し続ける、循環型の「地域共創エコシステム」の形について深掘りします。