自治体の挑戦──テレワーク推進政策の最前線 〜「施策」を現場で回す“仕組み”の作り方〜

少子高齢化、人材流出、採用難──。
多くの自治体が直面するこの課題に対し、「テレワーク推進」は有効な処方箋になり得ます。
地元での雇用創出、スキル人材による外貨獲得、そして移住に頼らない関係人口の創出まで、地域に風を吹き込む要素は揃っています。
だからこそ、これまで各地で

「テレワークで地域を元気に！」

という思いから、多くの事業がスタートしてきました。
ところが現場からは、こんな「ため息」が聞こえてくることが少なくありません。

「セミナーは満席だったのに、その後につながる“仕事”が続かない」
「立派な報告書は残ったけれど、雇用は増えていないかもしれない」
「あの熱心な担当者さんが異動したら、この取組み、止まりそうで不安…」

こんな「あるある」、皆さんの周りでも起きていませんか？
これはどの自治体でも起こり得る、“成功のあとに続かない現象”です。
けれど、このため息は“失敗のサイン”ではなく、次の一歩へ進む合図でもあります。

なぜ続かないのか──。

 理由は明確です。
「受け皿（推進ハブ）」の不在と、そこに予算を回す“運用費の設計”が抜け落ちているから。
それに加えて、企業の奥にある「お願いしたい仕事」や、「働きたい」と願う住民が、眠っている現状もあります。
ただ、お互いの“言語”や“商習慣”が違いすぎて出会えないだけなのです。
だからこそ、行政の努力だけではなく、官・民・住が自然につながる“仕組み”が必要になります。

結論から言うと、ポイントは3つ。
難しい話は抜きにして、大切なのはこの3点です。

「仕組み」で回すこと
 「人」の熱意だけに頼らず、官・民・住（住民）が自然に連携できる「仕組み」を作ることがゴールです。

「補助金」は“着火剤”と考えること
 PCを買って終わり、ではありません。育成した人が「ちゃんと稼げる」ようになるまでの“伴走費用”に使うのがキモです。

「90日」で小さな成功体験を作ること
 「育成」→「お試し就業」→「継続」のサイクルを3ヶ月で回し、「これならイケる！」という手応えを早く作ることが成功の鍵です。

1. 「理想」と「現実」のギャップ──地域のピースは揃っている

そもそも、なぜテレワーク推進は空回りしがちなのでしょうか。

 それは、地域の「ピース」が、お互いを見つけられずにいるからです。

地域の現場で感じるのは、こうした“もったいないループ”です。

①地域企業は「人手が足りない…」と悩んでいる。
↓
②でも、「どんな仕事なら外にお願いできるか」の整理（業務の切り出し）が難しい。
↓
③自治体は「働きたい」と願う住民（潜在労働力）に、PCスキル研修を提供
↓
④でも、スキルを身につけても、地域内に「ちょうどいい仕事」が見つからない。
↓
⑤スキルを持った人は、都市部の仕事に流れ、スキルが十分でない、または自信がない方は就業に繋がらない。
↓
⑥地域の人手不足は、解消されないまま…（①に戻る）

このループを断ち切るために、「働きたい人」と「仕事がある企業」を“接続する仕組み”が必要なのです。

2. カギは「熱意」より「仕組み」と「信頼」

「担当者の熱意」で回る仕組みは、どうしても限界があります。
 異動すれば止まり、年度が変われば一度リセットされてしまう。
必要なのは、“仕組みが人を支え、人が地域を支える構造”です。
 その心臓部となるのが 推進ハブ（中間支援組織）です。

推進ハブの役割は3つ

通訳する： 行政の「政策言語」と企業の「ビジネス言語」を翻訳し、相互理解を作ります。

段取りする： 企業の「困った」を「具体的なタスク」に切り出し、契約や業務管理を整えます。

伴走する： 不安なワーカーに寄り添い、品質・進行管理やメンタルケアを行います。

行政・企業・ワーカーそれぞれが「任せても大丈夫」と思える民間パートナーの存在が、安心して挑戦できる環境をつくります。
補助金はPC購入より、人への投資（伴走費）にこそ配分すべき理由がここにあります。

3.「90日」でつくる、成果の“手触り”

仕組みを動かす時、最初から大きな成果を目指さなくて大丈夫です。
 私たちがおすすめしているのは、「90日サイクル」で小さな成功体験（手触り）を作ること。

最初の30日：基礎研修

次の30日：推進ハブがOJT（実務体験）を仲介

最後の30日：評価と定着支援

わずか3ヶ月ですが、「初めて収入を得た住民」が生まれた瞬間、地域の空気が変わります。
行政が数字で報告でき、企業が「またお願いしたい」と言い、住民が「働けた」という実感を得る。
この“手触り”が、次年度の本格予算にもつながるのです。
さらに、予算が限られるなら

「10人・10時間・10案件」の “10-10-10ルール”

で小さく回すことから始められます。
「10人の候補者」で、「10時間のミニタスク」を、「10案件」回してみる。
小さなパイロット事業の成果を可視化することが、翌年度の本格的な予算化を引き寄せる実績になります。

4. 既存事業の“効かせ方”

今ある「補助金」や「移住支援」も、視点を変えるだけで効果が最大化されます。

補助金

よくあるケース： PC購入費や講座開催費「だけ」で予算が終わってしまう。
提案： 最も大切な「推進ハブの運営・伴走費（人件費）」にこそ、厚く配分しませんか？ ここに予算が回らないと、研修で育った人材が“宙ぶらりん”になります。

移住支援

従来： 住まいの支援が中心
提案： 「住まい＋テレワーク収入」のセット提示。仕事（収入）の安心感が、移住の最後の一歩を後押しします。

マッチング

従来：フルタイムの仕事を探しがち
ご提案：「週3〜8時間の小さなタスク」に分解→子育て・介護・シニアなど潜在層と一気にマッチングが進みます。

5. 成功している地域の「3つの型」

仕組み化に成功している地域には、いくつかのパターンがあります。

1. 地域BPO型（地域でバックオフィス）

イメージ： 商工会などが窓口となり、主婦・シニア・学生で“お互い様チーム”をつくるモデル。企業から事務・経理・庶務などをまとめて引き受けます。

主要KPI： 定期案件の割合、平均継続月数、ワーカーの満足度。

2. 産業特化×デジタル型（強みのDX）

イメージ：基幹産業（農業・漁業・観光）とデジタルを掛け合わせ、農家さんのECサイト運営やSNS広報を、専門チームが伴走支援します。

主要KPI： ECサイト売上、SNSの反響、地域事業者満足度。

3. 教育接続型（学生×地元企業）

イメージ： 地元の高校や大学と連携。「オンライン実習（インターン）」として、学生が地元企業の小さな案件（Web更新など）を担当。卒業後の地元就職や「関係人口」にも繋げます。

主要KPI： 学生の案件参加率、地元定着率、受入企業の満足度。

いずれも共通するのは、

 「コスト削減の外注」でなく、「地域の力を活かす共創モデル」

 であること。
この発想は、地方だけでなく全国の企業にとっても、これからの働き方モデルになっていきます。

6. つまずきを防ぐチェックリスト

もし今、立ち止まっていると感じたら、以下の点が抜け落ちていないか確認してみてください。

“改善の糸口”を見つけるための道しるべになるかもしれません。

□ 研修だけで終わっていないか？（OJT→定期案件への動線）

□ ハブ役が疲弊していないか？（持続可能な人件費の確保）

□ ボランティア化していないか？（正当な対価の設計）

□ 品質管理・Wチェックの仕組みはあるか？

□ セキュリティ対策は整っているか？（企業の安心感）

□ 成果を地域内に“見える化”しているか？（次の協力へ繋げる）

7. 政策は「場」を開き、「仕組み」で回す

テレワーク推進は、ただ“どこでも働けるようにする”ための施策ではありません。

それは、子育て・介護・病気・副業・学び…人生のあらゆる局面で「自分らしく働ける社会」をつくる取り組みです。

行政・自治体の役割は、最初の「場」を立ち上げ、それが自律的に「回る仕組み」を残していくこと。そして、その仕組みを動かすのは、いつも「人」の想いです。

仕組みが「人」を動かし、その「人」が地域を動かしていく。

まずは「90日サイクル」から。

 あるいは「10-10-10ルール」から。

あなたの地域で、小さくても確かな“次の一歩”が生まれることを、私も心から願っています。

次回は 「ダイバーシティとテレワーク──多様性が生むイノベーション」
障がい、シニア、副業人材など、多様な人材をいかに戦力化するか。その実務オペレーションに迫ります。