第80回

通用しなくなりつつある経済原則：価格

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2025年12月1日

本シリーズ名である「未掴」とは、これから訪れる時代が「時間が経てば誰にも訪れる未来」というより、「掴む人には訪れ、掴まない人には訪れない」という違いが生じる時代だとの考えを示しています。では、どんな場面で未掴が掴める、あるいは掴めないとの差が生じてしまうのか、2025年の締めくくりとして考えてみます。今回は、今も通用しなくなりつつあり、今後はその傾向がもっと強まると考えられる経済原則を検討します。

適正原価＋適正利益に収束していた価格（過去）

経済学では「ものの価格は一つに集約されていく」が前提になっています。需給バランスに従って価格が上下することはありますが、調整がきちんとなされていれば「適正に算出された原価に適正な利益を乗せた金額」に収束していくという考えです（宝石や美術品などの特殊な「もの」は例外です）。

単純労働の結果として生み出される「もの」の価格は、生産に要した労働時間でもって原価が算定され、それに「その社会で容認されている率」での利益を加えた額になる、と考えられます。生産・流通・販売などの各段階で多くの人が関与した「もの」も、それら人々の適正原価と適正利益を積み上げた価格に収束していくと考えられます。

一方で同一カテゴリに属する「あるもの」について、性能や利便性、耐久性などプラスアルファ要素が付け加えられた「もの」は、プラスアルファ要素がない「もの」よりも高価格でも取引されるという現象が生じており、「差別化」という言葉で正当化されています。

差別化されていないものは、なぜ「労働時間をベースに算出された原価に適正な利益を乗せた金額」に収束していくのか？その理由として「需要者が『これで十分だ（これ以上は必要ない）』とする数量の商品がなかったことが挙げられるでしょう。

十分な量がないという現象は、通常の「もの」以外、「お金」にも言えることでした。「ある人が、十分とは言えないお金を持ち、別の人が、十分とは言えない『もの』を持つ」という関係で取引（売買）をするので、両者が「そうだね、その価格がお互いに納得いくね」と言える価格を目指すことになります。それが「労働時間をベースに算出された原価に適正な利益を乗せた金額」だったのです。

「この金額を出そう」と思わせた者が勝つ（未掴）

しかし今、資源の掘削や大量生産、大量輸送の恩恵で「もの余り」の時代です。加えてお金も潤沢にあります。「そうかな、お金がなくて困っている人が沢山いるが。」残念ながらお金は多いが分配が上手くいってないのです。

物々交換時代に「お金」が生まれても、最初は十分ではありません。「貴金属（金）＝お金」と定義される時代に随分と普及しましたが、まだ足りませんでした。産業革命などで「もの」が増えると、お金不足が経済活動の支障となります。

例えば「去年に100円で売れた製品が、今年は90円になった」状況では、理由がお金不足＝お金の価値高騰だと分かっていても、モノを増産するモチベーションが下がります。少なくともモノと同じペースでお金を増やす必要があります。去年は100円だった製品が110円になると、経済活動は前向きになるでしょう。この考え方に基づきお金が金から紙幣となり、「インフレーション政策」が採られていたのです。

しかし今は、モノの取引に必要な額をはるかに超える「お金」があります。投資・投機が盛んになったからです。株式や先物取引される石油、穀物等、果ては外貨（FX）やビットコインなどまで投資対象となり、お金を増殖させています。

例えばFXに初めて投資するにはキャッシュを投入しなければなりませんが、「10倍のレバレッジを効かせたい」と希望すると投資額の10倍の外貨が買え、損することなく売却できれば投資額の何倍ものキャッシュを手に入ります。

投資で儲かった人がモノを買おうとする時「労働時間をベースに算出された原価に適正な利益を乗せた金額」にこだわるでしょうか？それに強く魅せられ「是非手に入れたい」と考えると常識を超える金額を払うでしょう。

以上から、未掴を掴める人とそうでない人が理解できるでしょう。「労働時間をベースにした原価に適正利益を乗せた金額が常識だ。そんな製品を作ろう」と考えると、従来と変わりません。

「我が社の製品に、皆が欲しいと思う要素をできるだけ盛り込もう。製品の性能や機能、耐久性だけでなくデザインやストーリー、あるいは所有欲・顕示欲をくすぐる要素まで、できるだけ取り込もう」と考える人は、常識価格をはるかに超える金額で買ってもらえる可能性があります。

価格の概念を修正できる人が未掴を掴める時代が今、来ようとしています。

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なお、冒頭の写真は ChatGPT により作成したものです。

#事業創造

プロフィール

落藤伸夫（おちふじのぶお）

中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA

日本政策金融公庫（中小企業金融公庫～中小企業信用保険公庫）に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた。総合研究所では先進的取組から地道な取組まで様ざまな中小企業を研究した。一方で日本経済を中小企業・大企業そして金融機関、行政などによる相互作用の産物であり、それが環境として中小企業・大企業、金融機関、行政などに影響を与えるエコシステムとして捉え、失われた10年・20年・30年の突破口とする研究を続けてきた。

独立後は中小企業を支える専門家としての一面の他、日本企業をモデルにアメリカで開発されたMCS（マネジメント・コントロール・システム論）をもとにしたマネジメント研修を、大企業も含めた企業向けに実施している。またイノベーションを量産する手法として「イノベーション創造式®」及び「イノベーション創造マップ®」をベースとした研修も実施中。

現在は、中小企業によるイノベーション創造と地域金融機関のコラボレーション形成について研究・支援態勢の形成を目指している。

【落藤伸夫　著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる！企業支援のバイブル』

さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応（事業性評価）」、「伴走支援・経営支援」の５段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。

Webサイト：StrateCutions

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