第9回
平均給与額は488万円。うちの給料は世間並み？
サポートプラス社会保険労務士事務所 長橋 知世
「うちの給料って、世間と比べて高いのでしょうか、低いのでしょうか？」――。
国税庁の「民間給与実態統計調査」で、令和7年分の結果が公表されました。今回は、中小企業が押さえておきたい平均給与額と、自社の給与を見直すときのポイントを整理します。
平均給与額は488.6万円、伸びの中心は「月給」
令和7年の1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与（賞与を含む年間の給与額、役員を含む）は、次のとおりです。
・ 全体：488.6万円（前年比11.1万円、1.9％増）
・ 男性：596.7万円（1.7％増）
・ 女性：341.8万円（2.6％増）
内訳をみると、給料・手当が411.8万円（2.2％増）だったのに対し、賞与は74.9万円（0.4％増）と微増にとどまりました。賃上げは、賞与よりも毎月の給与を中心に進んでいることが分かります。
正社員と正社員以外では
・ 正社員：男性623.4万円（2.4％増）、女性443.7万円（3.2％増）
・ 正社員以外：男性269.8万円（0.5％減）、女性179.0万円（2.8％増）
正社員の男女差は約180万円で、前年と変わっていません。女性の伸び率は男性を上回っているものの、差はなかなか縮まらないのが現状です。
人数をみると、正社員が3422.5万人（0.2％減）だったのに対し、正社員以外は1304.7万人（3.9％増）と増えています。短い時間で働くシニア層などが、人手不足を補う戦力になっていると考えられます。
小さな会社ほど「賞与」より「月給」
男性の平均給与を事業所規模別にみると、次のようになっています。
・ 10～29人：548.4万円（0.8％増）
・ 30～99人：542.0万円（4.5％増）
・ 100～499人：568.7万円
・ 5000人以上：709.9万円
10～29人を100とすると、5000人以上は129。規模による差は依然として大きいものの、30～99人の伸び率は4.5％と目立っています。
一方で、平均給与に占める賞与の割合は、30～99人が15.3％、100～499人が19.9％、5000人以上が28.6％と、規模によって約15ポイントの差があります。30～99人では賞与が0.1％減っており、毎月の給与が伸びをけん引した形です。採用競争の中で求人票の月給額を上げるため、賞与の一部を基本給に振り替えた会社も少なくないとみられています。
業種によって差が広がる
業種別（男女計）では、電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、金融業・保険業の726万円が上位です。全14業種のうち11業種で前年を上回り、建設業は4.4％増、情報通信業は3.3％増、製造業は0.9％増でした。
反対に、医療・福祉（1.2％減）、宿泊業・飲食サービス業（1.1％減）、運輸業・郵便業（1.0％減）の3業種は前年を下回りました。宿泊業・飲食サービス業では、年収300万円以下の人が6割を超えています。人手が足りない業種ほど給与が伸び悩んでいる、という構図が続いています。
社労士から一言
「賞与を減らして基本給を上げたい」というご相談が増えています。求職者はまず月給を見ますから、採用の面では有効な方法です。ただし、賞与は業績に応じて調整できますが、基本給は一度上げると下げにくく、残業代の計算にも影響します。また、振り替えによって年収が下がる従業員が出る場合は「不利益変更」にあたる可能性があり、丁寧な説明と同意が欠かせません。制度を変える前に、一人ひとりの年収がどう変わるかを必ず確認してください。
もう一つ気になるのは、正社員の男女差が約180万円のまま縮まっていないことです。勤続年数が長いほど給与は上がる傾向にあり（男性の場合、勤続30～34年は1～4年の約1.9倍）、出産や育児で一度キャリアが途切れると、差は広がりやすくなります。長く働き続けられる環境づくりや、管理職への登用も、賃金の見直しとセットで考えていきたいところです。
まとめ
令和7年の平均給与は488.6万円（1.9％増）で、賃上げは賞与よりも毎月の給与を中心に進みました。特に中小規模の事業所で月給の伸びが目立ち、業種による差も広がっています。統計の数字を「ものさし」にして自社の給与水準を確認し、人件費全体の試算をしておきましょう。
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プロフィール
長橋 知世
サポートプラス社会保険労務士事務所
株式会社With us 代表取締役
女性の採用「ララワーク」
女性起業家コミュニティ「ララ・コンシェルジュ」
一般社団法人日本アンコンシャスバイアス協会 代表理事
静岡県立沼津東高校卒
立教大学社会学部観光学科卒
一般企業、商業高校の教員として勤務したのち、出産を機に退職し家庭に入る。
2児の子育てが落ち着いた45歳で社会保険労務士資格を取得。
2018年に横浜で社労士事務所の開業に至る。
女性活躍社会の実現を目指し、女性起業家コミュニティ「ララ・コンシェルジュ」を立ち上げ、一年でメンバーを100名とする。
子育てもキャリアだと認められる社会を目指し、女性に特化した人材紹介事業「ララワーク」を立ち上げ、企業とのマッチングを進めている。
一般社団法人日本アンコンシャスバイアス協会代表理事として、多様性が尊重される社会の実現を目指し、企業向け研修や認定講師養成講座を実施している。
Webサイト：サポートプラス社会保険労務士事務所
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