第1回
フランチャイズ本部構築立ち上げ展開のメリット・デメリットとは？
株式会社販路企画 田口 勝
フランチャイズ本部構築立ち上げのご相談を毎月多くいただいております。その際に特にご質問が多いのが直営で展開をすべきであるか？フランチャイズで展開をすべきであるか？というご質問です。今回は、フランチャイズ本部構築立ち上げのメリット・デメリットについて解説をしていきたいと思います。
①フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を実施するメリット
フランチャイズ本部構築立ち上げ展開を行うと以下のようなメリットがあります。
まずは、メリットをしっかり確認して頂きたいと思います。
出店コストは低減化される
フランチャイズ本部構築立ち上げ展開の一番のメリットは、加盟店が、フランチャイズ本部の仕組みとノウハウを加盟金・研修費・開業準備手数料等をお支払いをして、自分で店舗を造作し、店舗展開を図ることが多いということです。
出店コストは、加盟店の経営者が持つ場合が多いため、出店コストが削減することが出来ます。他人の資本を活用して展開を図ることが出来るということです。
特に店舗型のビジネスは、直営展開では、出店コストに大きなコストが必要となるため、出店コストが大きな負担になりますが、この点を他資本で展開ができるため、出店コストは低減化を図ることが可能となります。結果として、フランチャイズ本部としては小資本でも大きな事業展開を図ることができるという点です。
短期間でのマーケットシェア
他資本で多店舗展開を図ることができるため、短期間でマーケットのシェアを確保することが出来ます。当然、フランチャイズ本部のビジネスモデルが売れるということが前提になりますが、地域のエリアで短期間でフランチャイズで多店舗展開を図ることとが出来ればマーケットシェアは店舗数増により、早期に獲得することができますし、全国で展開を図ることが出来れば、今まで来店することがなかったお客様に対しても自店の商品やサービスを売っていくことができるということになります。
時代の移り変わりの激しく、売れるビジネスモデルはすぐに模倣される時代で事業展開はスピードが必要となります。短期間でのマーケットシェアは、スピードを持った事業展開には欠かすことができません。
スケールメリットが早期に獲得出来る
拠点数が増えれば、当然数によるスケールメリットというものが出てきます。例えば、仕入れ交渉も拠点数や販売数の拡大で交渉することができることが多く、数の力は、多店舗展開の一番の大きな力になります。交渉により、原材料や商品等を安く仕入れる環境ができるようになります。
また、広告宣伝に関しても同様ですが、店舗数が増加すれば、同じく数の力で様々な地域で認知は上がります。特に店舗型ビジネスは、店舗があることで認知を上げる要素も高いため、様々な地域に出店をするということは、地域で認知を上げる要素に繋がります。そういった数の力で売上や利益を変えることができるというのが、スケールメリットというものになります。
直営店舗であれば、自己の資本や融資で展開を図るので、どうしてもこのメリットを得るには時間がかかりますが、フランチャイズでは他人の資本を活用し展開を図るため、早くなります。
ノウハウや原材料・商品提供等チャージ収入が発生する
私は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開する際には、毎回お客様に言っていることがあります。それは、フランチャイズ本部になるということは、コンサルタント会社になることと同じであるということです。
フランチャイズ本部は、商品の提供や、原材料の提供のほか、経営ノウハウを提供します。その結果の対価として、研修費用やロイヤリティ等のサービス収入を徴収するということができるようになります。これは、コンサルタント会社と同じ収益となるものです。
当然、荒利が高く、通常のコンサルタント会社のようにプロジェクト毎の契約などの一時に収入になるものとして、加盟金や研修費等の初期費用の他、毎月や毎年等のストック収入としてロイヤリティが発生します。
普通にコンサルタント会社を行うよりも、安定性が高いビジネスモデルということになります。
上記のような理由から、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開する企業が増えているのです。
②フランチャイズ本部構築立ち上げ展開の行うデメリットは何か？
次にフランチャイズ本部構築立ち上げ展開するデメリットは何があるのでしょうか？
本部ノウハウの開発・指導員の人件費
フランチャイズ本部構築立ち上げ展開するには、マニュアル作成や契約書の作成などの仕組みづくり、更に情報共有分析システムや商品の標準化を図るための仕組みづくりのため等の費用がかかる場合が多いというのが実状です。コンサルタント会社に依頼することもできますし、自社でこの部分を構築し、外部コストを抑えることもできます。
それ以外の費用としては、加盟店を開発するために人を当てるのであれば人の人件費やスーパーバイザーを別に新たに設けるにはその人の人件費などがかかります。
弊社のクライアントで、スタートからフランチャイズ本部構築立ち上げ展開のためだけに新たに人を採用されることはありませんが、最初は兼務で実施し、規模拡大に応じて人を採用することも出てきます。その際には、人件費が別途必要になってきます。
自社の方針や政策が徹底されいくい
自社の方針や政策に関しては、直営店で展開をするよりは、当然、徹底度が下がります。理由としては、別経営者の実際の事業運営にあたるからです。そのため、すべての徹底には、説得という間接マネジメントが必要になってきます。
また、同じベクトルを向けない経営者も必ず出てきますので、自社の方針や政策が徹底されにくい一面は必ず出てきます。
サービス・商品品質均一化が図られにくい
サービスや商品の品質に関しても当然、経営者が別であること。更に素人が経営を実施する背景も踏まえて、直営店よりは、サービス・商品の品質の均一化は図られにくくなります。経営者によっては、均一化を図りたくても実際に従業員教育を苦手としている経営者もいるため、均一化は直営展開より図りにくくなります。
このデメリットをなくすためには、フランチャイズの仕組みの重要ですが、初期研修、スーパーバイジングを通じて改善を図る必要があります。しかし、いずれにしても均一化は直営店で展開を図るよりは、徹底度が下がるというのが実状だと思います。
ノウハウの流出・リスク対策が必要
ノウハウ流出やリスク対策に関しても直営店は当然、徹底度が高くなります。別の経営者のため、ノウハウをどのように守秘させるのか？衛生管理等を含めてリスク管理をどのように徹底するか？このあたりもフランチャイズ本部の仕組みと教育が重要になる点です。
また、フランチャイズ加盟店は別経営者であるため、当然、事業がうまくいかないのであれば、訴訟リスクも出てきます。そのリスク対策もフランチャイズ本部構築立ち上げ展開の仕組みを構築する上で十分に検討する必要があります。
全てにおいては、徹底度が下がるということがフランチャイズ本部展開のデメリットであると思います。
加盟店の募集経費がかさむ
加盟店募集に関しては、説明会や資料送付などを促すために、フランチャイズのポータルサイトやＳＮＳ広告宣伝等を活用し、集客を図り、事業を理解していくことが多い状況となります。そのため、加盟店の募集経費は当然掛かってくることになります。ここは加盟金の設定等も含めて、検討が必要な部分ではないかと思います。
以上は、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開のデメリットとなります。
重要なことは、フランチャイズ本部構築立ち上げ展開のメリット・デメリットをしっかり検討した上で取り組むようにして頂きたいと思います。ご参考に頂ければ幸いです。
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【コラム配信企業概要】
株式会社販路企画
[本社]福岡県福岡市博多区寿町3丁目4-16 ｴﾚｶﾞﾝｽ南福岡駅前（古賀ビル）601号
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[東京事務所]東京都品川区東五反田１丁目６−３ いちご東五反田ビル３階 プレミアムオフィス内
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プロフィール
株式会社販路企画
代表取締役 田口 勝
大学卒業後、経営コンサルタント会社入社。マーケティング戦略立案支援、社員研修経験。
㈱セブンイレブンジャパン本部へ転職。店長、SV、マネージャー経験。多店舗展開、フランチャイズ本部展開、
既存店売上利益改善を経験し、中小企業でも具現化できるようにノウハウ化。
株式会社販路企画設立。
フランチャイズ本部構築展開支援、小売業既存店活性化支援、店長・SV研修を実務的な支援を実施。
飲食店、サービス業、小売業多数実績。支援実績300社以上。
【Webサイト】：株式会社販路企画
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