第21回
顧客との共創で一歩踏み出す
StrateCutions (ストラテキューションズ)グループ 落藤伸夫

「自分たちだけだと、どうしても壁にぶち当たる、誰かと共創したい」と考える時、真っ先に思い付くのが顧客だと思います。どうすれば顧客との共創を進められるかについて、考えていきます。
作れば売れる時代があった
販売業も製造業も、あるいはサービス業でも基本は「買ってもらいたかったら顧客が欲しがるものを提供する」です。
こう言うと「いや、顧客の要望にはバリエーションがあるので、こちらが良かれと思うものを作れば売れる」との声を聞くことがあります。確かにモノ不足の時代は、そうでした。日本は太平洋戦争に負けて生産設備等が壊滅、戦後すぐはモノ不足だったので「作れば売れる」時代が長く、その意識が希薄だったのです。
それからだんだんと生産設備が増強され、筆者の実感では西暦2000年頃から、モノ余り現象が見られる分野が見られるようになり、徐々に広がっていきました。典型例として鉛筆が挙げられるでしょう。昭和時代には1本100円の鉛筆がありましたが、今や1ダース100円で手に入ります。同様の現象が生じている商品は、意外とたくさんあります。
今では「モノよりも体験」あるいは「溢れるモノに囲まれるよりも少しの気に入ったモノに囲まれる生活」を重んじる人々も増えてきたので、モノの不足感は今までになく希薄になったと考えられます(なおここでは、一部の人々の収入水準等を理由とする不足感は除いています)。
モノ不足の時代とモノ余りの時代、違いは何でしょうか?「売れるかどうか、価格がつくかどうか」の違いです。モノ不足の場合、特定の需要に最適にマッチする(最善の満足をもたらす)商品が知られているが、それだけでは全ての需要を満たせないので次善の商品に需要が移ります。それも不足すると適合度合いがもっと低い(顧客を十分に満足させられないかもしれないが、ないよりまし)モノが需要されます。
適合度合いが最も低いが最低限の需要があるという商品は、それを生産するために必要なコストの総額に相応の利益を付け加えた価格が提示され、その価格でもって需給がバランスします。古典派の経済理論「生産が需要を生む(セイ法則)」は、この状況を説明したものと考えられます。
作っても売れない、価格が付かない現象
しかし今やモノ余りの時代です。供給が増えて「人が生活するにおいて(最低限、あるいは潤いのある生活のために)必要な商品については、顧客を十分に満足させられる商品がふんだんにある。それ以下のものに甘んじるよう強いられることはない」という状況です。
この状況では、どうなるか?適合度合いが低い(ないよりましだが、顧客を十分に満足させられない)モノへの需要が消え去り、売れなくなります。
以前のような「生産に必要なコストの総額に相応の利益を付け加えた価格」で取引される保証がありません。相応の利益どころか微々たる利益も加えられない、時にはそれを生産するために必要なコストの総額でも売れないという状況が生じ得るのです。事業者にとって、とても厳しい状況ですが、この現象は今や様々な場所で見られます。
売れるモノを探って作る、仕入れるという共創
このため今、売れるモノを探ることが事業者にとって欠かせません。製造にしろ仕入れにしろ、顧客が欲しがるものを見極めた上で製造あるいは仕入れるのです。
身近な例として、顧客の声(VOC:Voice of Customer)を聞くスーパーマーケットの取組みが挙げられます。総菜やプライベートブランド商品の開発過程で顧客の声を聞き、意見に基づいて「欲しがられる商品」を実現します。もちろん全ての顧客の声を吸い上げられるわけでもないし、顧客の好みは変わる可能性があるので、顧客の声を聞く取組みが頻繁に行われる場合があります。
「私もその通りだと思い、『顧客の声収集箱』を置き、顧客の提案に漏らさず対応している。しかし、それが顕著な売上に繋がっているとは思えない。」良い取組みだと思います。ここで「アンケートの提案を受けて我が社はこんな改善を施した。改めて意見を聞きたい」と呼びかけるのが良いと思われます。
要望に実質的に応えても、無言だとコミュニケーションになりません。顧客側に「意見を伝えることで、店側と共創した」との実感が分からないのです。どのような対応をしたのかを具体的に説明、更に意見を求めるというキャッチボールを重ねます。
そして遂に「満足した」との声をもらった時に「店としても、お客様と共創できて満足している」と伝えることで、共創の体制が築かれると考えられます。
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なお、冒頭の写真はChatGPTにより作成したものです。
この連載の前後の記事
プロフィール

落藤伸夫(おちふじ のぶお)
中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA
日本政策金融公庫(中小企業金融公庫~中小企業信用保険公庫)に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた後、事業改善手法を身に付け業務・経営側面から支える専門家となる。現在は顧問として継続的に企業・経営者の伴走支援を行っている。顧問企業には財務改善・資金調達も支援する。
現在は金融機関職員研修も行うなど、事業改善と金融システム整備の両面からの中小企業支援態勢作りに尽力している。
新型コロナウイルス感染症が収束して社会的にも中小企業金融においても「平時」に戻ったとの声がある中、今後は「共創」を目指す企業が躍進していく時代になると確信、全ての中小企業がビジョンを描いて持続と発展を目指すよう提案することとして「共創型金融の時代!あなたはビジョンを描けますか?」コラムを2025年10月からスタートさせた。
【落藤伸夫 著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる!企業支援のバイブル』
さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応(事業性評価)」、「伴走支援・経営支援」の5段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。
Webサイト:StrateCutions
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