はじめての起業 成功の秘訣

第21回

起業準備のコツ教えます~知って納得!今すぐ実行しよう~

坂本 憲彦 2020年5月13日
 

起業準備とは?



皆さんは、自分で起業するというと

どんなイメージを持たれますか?

大変そう、

難しそう、

など、少しマイナスのイメージを持つ方も

少なくないのではないでしょうか。


確かに、

起業するにはかなりの

強い意志と覚悟は必要

かもしれません。

けれども

起業前の準備をしっかり抑えることで、

成功する確率はあがってきます。


何から準備していいか分からないという方のために、

成功するための準備を

色々ご紹介していきます。

 

では、具体的に

どのような準備が必要になってくるのでしょうか?


準備するにあたって、

抑えておきたいいくつかの項目があります。

一つ一つ解説していきます。


まずは事業アイデアです。


起業する際に、

どのように起業するか

必ず事業計画をたてたほうがいいでしょう。

その際に、

どのような事業アイデアがよいか考える必要があります。

事業アイデアは、少しでも多く出すことが大切です。

数が多いと、

色々と比較でき有望な事業も見えてきますし

その時の経験が今後の経営に生かされます。

最低でも、

10個以上の事業アイデアを出すことが望ましいでしょう。

 


次に起業するとなると、

現実的にやはりお金が必要になってきます。


開業資金や自己資金はもちろんなのですが

生活費も必要となってきます。

毎月必ず給料が貰えた会社員とは違い、

起業するとなると収入は安定しません。

もしかすると、

起業してすぐは

無収入の可能性もあります。

ですので当面、

最低でも6ヶ月分の蓄えがあるといいでしょう。

 

起業するとなると、対お客様ということになります。

お客様がいないと、起業は成り立ちません。


ですので、

少しでも多くの方にご自身を知ってもらい、

ファンつまり、見込み客を作ることが必要になります。

ファンを作る方法は、様々です。

まず、費用はかかりますが新聞広告などの媒体に載せる方法。

手っ取り早く、ソーシャルメディアを利用する方法。

また、セミナーなどを開催して知ってもらう方法などです。

これらの方法で、

少しでもファンを作り

実際起業した際に、

呼べるかどうかが成功の鍵となります。

 

次に人脈も重要なポイントとなってきます。


もし、人脈がない場合、

今からでも作ることができます。

まずは、人との出会いが大切ですので

例えば、

異業種交流会やセミナーに参加するという方法があります。

ただ、闇雲に参加しても意味がありません。

どのような目的の会なのか確認し、その会がご自身に必要であるか

事前に調べると意味のあるものになってくるでしょう。


そして、

参加する前には必ず目標を立てるといいと思います。

人脈を増やさないといけませんので、

何人の人と名刺交換するや、

フェイスブックで知り合いになってもらう

などといった感じで、

決めておくといいと思います。


 

最後に経験と知識も必要になってきます。


ただ、ビジネスにおいて実践してみないと分からない部分も多く、

やっていくうちに、身につく部分でもあります。

経験を積んでいき、それが知識になるという基本スタンスになります。

 


まずは必要な準備を紹介していきました。


もし、

ご自身が会社員であれば

在籍しながらも、実践できる事柄でもあります。

起業をしたいと思ったら、

日々の生活の中で

ぜひ取り入れて欲しいと思います。


起業する前に必要な手続き



では実際起業するには、

どのような手続きが必要になってくるのでしょうか?


どのような会社にするかなどによって種類も変わってきます。

どんな種類があり、

どのような手続きがあるかご紹介していきます。


株式会社

株式会社は最もメジャーである、法人形態になります。

社会的信用も大きいです。

営利目的の企業の、代表格といえます。

設立するまでに、2~3週間かかります。


合同会社

同じく、営利目的としての会社。

株式会社よりも、設立費用が安く

定款認証も不要で、登録免許税も6万円と安いです。

役員任期などもなく、決算公告義務もありません。

定款の自由度も高くて、小規模事業を始めるには適しているといえます。

設立するまでに、1~2週間かかります。


一般財団法人

財産に法人格を与えるものになり、

設立しようとする者が、

300万円以上の財産を元に、

財産を運用し、運用によって生じる利益をもって、事業を行います。

こちらは非営利法人となります。

設立するまでに、3~4週間かかります。



これらを起業するにあたり、必要な手続きがあります。

10の手続きが必要になります。

  • 事業目的や内容を決める。
  • 資本金をどのくらい必要か決める。
  • 会社名とどこに起点を置くか所在地を決める。
  • 代表印、銀行印、社印のハンコを作る。
  • 資金を準備する。
  • 定款の作成と認証。
  • 資本金の振込みと証明書類の用意。
  • 法務局で商業登記。
  • 登記事項証明書等の入手。
  • 関係する官公署への届出。

以上が必要な準備や手続きになります。


手続きの詳細や必要な書類などは、

起業する内容などによって変わってくる場合があります。

また、法令の改正などによっても変わってきます。

ですので、手続きする前に

必ず最新情報は確認しておきましょう。


設立にあたり、

不安な場合は専門家に相談したり、

依頼するのもいいかもしれません。


慎重に一つ一つ準備することが、

スムーズに会社が設立できる、

大切な方法だと思います。



個人事業主として起業するのか?法人として起業するのか?



いざ起業しようとした時、

個人事業主として起業するのか、

それとも法人として起業するのか。

どちらかを選択しなければなりません。


では何を基準に選ぶのか。


簡単なところで言えば社会的な信頼面です。

業種によっては

個人事業主であるよりも

法人の方が信頼できるというものもあります。

自分が何をビジネスにし、

どんなお客を付けたいかなどで考えてみるとよいかもしれません。


また具体的な面で言えば

税金関係に大きな差があります。

個人事業主である場合、

年に1回確定申告をする必要があります。

これが青色申告や白色申告と言われるものです。

青色申告は複式簿記という方法で記帳を行う必要があります。

この複式簿記で記帳をして

青色申告をすることで

特別控除を受けることができます。

白色申告は単式簿記という方法の記帳になります。

方法が青色申告に比べると簡単なようですが、特別控除は受けられません。

また個人事業主は

赤字の繰り越しが3年まで

短い制限が設けられています。

 

法人で起業した場合の

税金面のメリットは法人税と所得税にあります。

個人事業主の所得税が

収入から経費を差し引いた

金額全てにかかるのに対し、

法人の場合の所得税は

収入から差し引いたほんの一部を経営者の報酬とするため、

そこだけに所得税がかかります。

それ以外に

法人税がかかるようになっていますが、

所得税に比べるとかからないようです。

また赤字申告が9年まで可能というところは、

個人事業主と大きく違う点です。


大きな資金繰りが必要な会社や

大きくさせたい会社は法人が良いですし、

資金は少ないが

小規模でも始めたいなら

個人事業主から開始すると良いかもしれません。


起業する前の大切な準備



起業することを決めたら

まず大切なのが事業アイデアと事業計画です。


起業セミナーなどに参加すると

この計画を立てる様に必ず説明されるでしょう。

まずは事業アイデアを出します。


もともとやりたいことが決まっているなら、

それで商売をするための付加価値を考えたり、

漠然と起業したい人は、

どんな事業があるといいのかを考えたり。

思いついたら

それに固執せずに

たくさんパターンを考えましょう。

あらゆる可能性を考え、

様々な手を尽くせる状況を作ることも経営の一つです。


そして

そのアイデアを元に事業計画を立てていきます。

ペルソナといって理想のお客様を細部までイメージしたり、

店舗を構えるなら

どこにどのくらいの規模で出すのか。

宣伝はどのように行うのか、

集客方法・顧客獲得方法はどうするのか、

人件費を含む運営のコストについても考える必要があります。


このように準備をする上で

必要なのは情報収集です。

法律やルールなどについての業界情報

同じようなビジネスモデルで運営している

会社についての競合情報を事前に入手しておくことが大切です。

情報の入手方法は書籍・セミナーなど様々あります。

多方面から情報を仕入れると尚良いでしょう。


どこから手を付けたらよいかわからないという人は、

地域で運営している起業サポート団体の力を借りるのも一つの方法です。

セミナー情報や事業計画の立て方、

資金相談、

会社の経営に優位なスキル獲得方法などを教えてくれます。

大抵、相談は無料で行っていることが多いので、

お住まいの地域の起業サポート内容についても情報収集しておくと良いでしょう。


マーケティング編



起業をし、そこから軌道に乗せていくためには、

「お金を払ってくれるお客様」の存在が必要です。


今回は、

起業後のマーケティングについて

3つの点からお話していきます。


まず、

「どうやってお客さんを集めるか」

について、

多くの方が考えることかと思います。

いかに集客をするか、

どのように、どんな広告宣伝を使用して顧客を獲得していくかが大事です。

さらに、

経営を持続させていくためには、

「リピーター」がどのくらいいるかがとても重要です。

今回は、以下の3つの項目にわけてお話していきましょう。

 
  • 集客方法・広告宣伝・営業方法
  • リピーター獲得・顧客を定着させるための手段
  • パートナー、提携企業を見つける
 

まず、集客方法・広告宣伝・営業方法についてです。

いくつか方法はありますが、

シンプルに言うと、

あなたの「ファン」を増やすことです。


芸能人を例に例えると、

ジャニーズの嵐さんは、

JALのCMを担当されてから、

JALのファーストJの予約率が

常に高い数字を継続されているそうです。

もちろん、JALの魅力もありますが、

まずは存在を知ってもらうことが大切です。

世の中には、

起業をして活躍をしている人は

たくさんいらっしゃいますが、

そのなかで、

「あなた」のお店やサービスを選びたいと、いかに思われるかどうか、

存在を知ってもらうかどうかが重要です。


広告や営業方法にはさまざまありますが、

例えば、

 

インターネット広告、ダイレクトメール、

折り込みチラシ、店舗のサイン、

のぼり、電話営業、メール営業、

イベント集客、セミナー集客、

PR、口コミ、SNS

 

などがあります。

 

それぞれ、

インターネットや書籍から調べることができますが、

それぞれの業界で働く知人や友人がいらっしゃる場合は、

その知人たちから情報収集するとピンポイントな情報が得られるでしょう。

また、かけられるコストにも限りがあるでしょうから、

広告にかけたコストでどのくらいの顧客を得られるかを分析することも大事です。

 

次に、リピーターを作り、定着化させるために大事なことについてです。

リピーターを作るためには、

商品やサービスの質を高めたり、

リピート利用時の特典を用意したりするなど、

他にも顧客とのコミュニケーションを取り続けることが大事です。

※CRMという言葉が使われるケースが多いのですが、

健康食品などの通販業界はこの手法がかなり高度なレベルになっているので

参考にしてみると良いでしょう。


最後に、パートナー、提携企業を見つけることです。

自社だけで完結させるビジネスではない場合、

パートナー企業、提携企業の存在が経営上必要な場合もあります。

例えば、

卸業の場合は、

顧客が利用し続けたいと思うような

サービスや商品が仕入られる企業であるか、

広告代理店であれば、

期待以上のものを作成してくれる

優秀な制作会社と連携をとっているかどうか、

不動産会社であれば

売却してくれるオーナーとのつながりであったり、

といったことが重要です。

それぞれ研究、分析をし、

永く、多くの方に愛される企業になっていくための努力を大切にしていきましょう。

※CRM

Customer Relationship Management (カスタマー リレーションシップ マネジメント)

顧客との関係を管理するマネジメント手法


行動・マインド編



起業をするうえで、

行動と、どういったマインドを持つかはとても重要なことです。

そこで、どういったことが大事かについて、ご紹介していきます。


セミナーを受講する

ご自身にとって必要なセミナーを受講することも良いでしょう。

ただし、

無料のセミナーなどは、

無料で参加できるぶん、

得られる情報にも限りがありますし、

参加している人も様々である場合があるため、

有料の、セミナー開催の出所が明確で

ある程度知名度の高い開催先であるかどうかをみて

選ぶことをお勧めします。


そこでは、

起業してくうえで必要な情報を得られたり、

同志となる存在も見つかり、

情報や意見交換をすることもできるかもしれません。

お互い高めあえる存在がいることも大切です。


起業で成功した人の話を聞きにいく

知人や友人を通じて、

起業で成功した人の話を実際に聞くことも良いでしょう。

成功した結果の原因を聞いたり、

大事にされてきたことなど聴くことが出来ます。


相談したり話を聞く上で、

つい、

身近な相談しやすい

家族や友人、恋人に相談しがちですが、

その人たちが起業で成功していたら参考になるでしょうが、

そうでないとしたら、

参考になるかどうかは不明ですし、

心配したり足を引っ張ったりする場合もなかにはあるでしょう。


相談や話を聞く先は、

企業で成功した人や同じ道で努力している人に絞って話を聞いていくことをお勧めします。

それが、なによりもご自身の成功の近道となるでしょう。


会社を辞めるタイミング・辞め方について考える

起業に専念し、

後ろの扉を閉めて、

腹を括ってやっていく!

という意気込みはもちろん大事ですが、

起業後、継続させていくことも大事です。

そのうえで、

資金の面を考慮すると、

会社を辞めるタイミングは、計画をして動いていかれることをお勧めします。


また、辞め方については、

正直に

「自分で商売を始める」

と伝えても良いでしょうし、

正直に伝えず

「転職をする」

などと伝えても良いでしょう。

会社の方々との関係性を考慮し、

企業を応援してくれるような会社であれば、積極的に伝えていくと良いでしょう。

ただ、足を引っ張るような会社なのであれば、

あまり公言することをお勧めはしません。

大体は

「そんなのやめておけ」

「成功するわけがない」

などと、心配して良かれと思って足を止める人はいるでしょう。

起業をするうえで、マインドや行動はとても重要です。

目指している人達との繋がりや所法を大事にし、

ご自身にとって効果的な環境に身を置いて起業をすすめていきましょう。


資金調達

必要な設備・店舗コスト試算は?

起業してからスムーズな経営を行っていくために、

仕事がしやすい環境を整えておく必要があります。

いざ仕事をしようとしたときに、

準備不足でビジネスに集中できないという事態は避けたいです。


事業内容によっては

設備投資に大きな資金が必要となる場合がありますが、

最低限の設備・備品としてあげられるのは、

事務用品関連として、

パソコン、椅子と机、

複合機、筆記用具

などです。


また、広告費用として、

ホームページやチラシの作成

必要になってくる場合があります。


さらに、人を雇う予定がある場合は

最低3か月分の給与も事前に準備しておきましょう。


あとは、オフィス費用です。

賃貸の場合は敷金礼金と最低3か月分の賃料を準備しておく必要があります。

最近増えてきている

コワーキングスペースを使用したり、

バーチャルオフィスを借りる場合は、

事前にどのくらいの費用がかかるかを調べておきましょう。

自宅をオフィスにすると費用も抑えられるため、

経営が軌道に乗るまではオフィスを

持たないというのも一つの選択です。


これら設備・備品、店舗の準備資金として、

だいたい200万円程度がかかります。

さらに起業後の運転資金を資本金として準備する必要があるため、

約300万~500万円を起業前に準備することが多いです。


資本金

資本金とは、会社の経費としてしか使えないお金のことで、

一般的に会社の信用と強く関係しています。


一般的に

6か月分の運転資金を賄える金額を資本金とする事業計画が多いです。

1か月目から損益分岐が見込める場合

3か月分で十分ですし、

1件の客単価が低い場合などは

1年分準備しておいた方がいいでしょう。


自分の貯金や友人・親戚から借りて

資本金に充てることができれば、

そうすることをおすすめします。

しかし、大金を準備することは容易なことではありません。

自己資金だけでは準備できないという方に

以下4つの方法をご紹介します。


一つ目は、金融機関からお金を借りることです。

起業間もない会社に

メガバンクから融資することはまずないため、

審査が通りやすい

信用金庫や地方銀行に審査をお願いしましょう。

利子が付き、返済義務もあります。


二つ目は、社債を発行することです。

社債とは、

借用書のようなもので、

これを発行することで資金を調達します。

融資と同様で、利子がつき、返済義務もあります。


三つ目は、株式を発行することです。

これは株式会社に該当するもので、

株式を発行し、投資家が購入することで資金を得ます。

会社の利益が上がれば株価が上がり、

また配当によって株主は利益を得ます。

しかし、持ち株比率が50%以下になると

経営権がなくなるので注意が必要です。


四つ目は、新創業融資や制度融資を利用することです。

これは無担保、無保証で融資を受けられる制度です。

新創業融資は、資本金額の約2倍の融資が下りる可能性があります。


経営者の生活資金

会社のお金と経営者のお金は完全に別会計です。

決して公私混同しないように気を付けましょう。


経営が困窮している場合などは、

経営者は自分の資金を会社の資金として使うことができます。

その場合、

会社は経営者(個人)から借り入れをしていることになります。

反対に、

経営者(個人)の生活資金に困った際には

会社は個人に貸し付けすることができます。


しかし、

個人への貸し付けは

経営上の観点からも、

税務上の観点からも

いいこととはいえません。

また金融機関からは公私混同とみられ、

融資の審査で不利になることもあります。


資本金は会社の信用を図る上で重要ですが、

個人資金の全てではなく、

生活資金以外の資金を充てるようにしましょう。


起業準備期間は?



起業の準備に長く時間をかければいいというものではありません。

5年も10年もかけたところで

きっと起業せずに終わってしまうでしょう。

一般的にはどれくらいの期間で準備をするのか、

準備期間の注意点についてご紹介します。


起業準備期間は、ずばり1年を目標にするといいと言われています。

あくまで目安なので、

必要な資格取得の兼ね合い、

準備資金調達や工事が必要な場合は

その進行によって前後することもあります。


大切なのは、

やるべきことのリストアップと期限を決めてやるということです。

では何をすればいいのでしょうか?


まず、同志と思える仲間を作りましょう。

きっと開業後つらいときに心の支えになってくれます。


次に、自分軸を決めます。

これは事業を動かしていくうえで基準になるので、

社訓や社是にしてもいいですね。


そして、

専門分野を絞り、市場を熟知し

ビジネスプランを作りこみます。


同時に情報発信のノウハウも習得すると、集客に役立ちます。


準備期間にこれらをテストし、

実際に開業した時のシュミレーションまでできるとベストです。

起業準備期間中は、資金面に気を付けましょう。


例えば、

個人信用情報に記録が残るような

クレジットカード支払いの滞納等のトラブルや税金の滞納は、

融資審査の際に不利に働きます。


また、

不必要な借金は開業後に経営を圧迫するので

最低限に抑えるようにしましょう。

起業準備中に使用した開業費は、

起業後に経費精算できるものがあります。

例えば、

名刺、印鑑や文房具等の購入費、

打ち合わせのための交通費や飲食費、

挨拶のための手土産代、

書籍などの資料費

などがあります。

だいたい起業前半年分が対象になります。


一方で、

店舗などを借りるための

敷金や保証金、パソコンなど

10万円を超えるようなもの

固定資産計上で減価償却対象になり、

経費とならないものもあるので注意が必要です。


起業前は何かとお金が必要になってくるため、

少しでも収入のある環境が望ましいです。

もし現在雇用保険に加入しているなら、

起業準備期間中に失業保険の給付を受けることが可能です。

以前は起業準備期間は

求職期間ではないため

給付対象ではなかったのですが、

2014年7月以降は給付を受けることが可能になっています。

しかし、

いくつか要件があるため、

ハローワークに問い合わせてみることをお勧めします。


毎月安定して給料の入るサラリーマンとは違い、

起業すれば自分の稼ぎが生活費に直結するため、

メンタルを強く持たなければなりません。

夢ばかりではなく現実をしっかりととらえ、

準備期間から常に経営者視点で物事をみるクセ、

正しい情報収集と俊敏なアクションを心掛けましょう。


まとめ

いかがでしたか?

いざ「起業しよう!」と決断したら、

アイディアを決め、ビジネスモデルを考えたり、

いろいろな手続きを行うなど、

一人でやらなければならないことが多く、

志半ばであきらめてしまうことにならないために、

起業準備について詳しくご紹介いたしました。

「起業を成功させる」ために

一番大切なことは、「準備する」ことです。

「備えあれば憂いなし」とことわざにもあるように、

普段から準備しておけば、

いざというときに何も心配がなくなり起業に邁進できます。

是非、

この機会に起業準備のコツをつかんでいただき、

やるべきことを箇条書きにして

毎日項目をチェックしながら

計画的に起業の準備を進めていただき、

ご自身の起業を確実なものにしていただければと思います。

 
 

プロフィール

一般財団法人 立志財団
理事長、株式会社ナレッジアクション代表取締役 坂本 憲彦

起業家教育の専門家。
1975年、和歌山県生まれ。
一般財団法人 立志財団 理事長、株式会社ナレッジアクション代表取締役。

下関市立大学を卒業後、西日本シティ銀行に入行。6年間、法人・個人向けの融資や営業を担当する。30歳で独立し、ビジネススクール、速読講座、飲食店、貸会議室などを立ち上げ年商5億円まで成長させる。また、10年以上にわたり、1万人以上の起業家の指導を続けている。

自社開催の起業教育セミナーは500回以上開催し、延べ1万人以上が参加。富士ゼロックスやメットライフ生命、商工会議所、倫理法人会などの法人向けにもセミナーを開催しており、パソナ創業者南部靖之氏との講演実績もある。
「すべての人を真に導く」を真の使命として志ある起業家の育成に全力をかけて邁進している。起業家育成の活動の一環として2017年9月、一般財団法人立志財団を設立。2017年12月には実務教育出版より書籍『6つの不安がなくなればあなたの起業は絶対成功する』を出版し、1.1万部のベストセラーとなる。

HP:一般財団法人 立志財団

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