第3回

創業者の資金調達　事前に理解しておきたい３つのポイント

ビジネスクリエイション株式会社平村一紀氏

2016年4月6日

創業者・小規模企業者が主に融資で資金調達する際に知っておいたほうがよいことをお伝えしていきます。

前回は創業される際の資金調達について誤解を持ちやすいケース事例をご紹介しました。
それぞれのケースに沿って現場での主なアドバイス内容について、お伝えします。

Ａさんのケース
『申込み、面談、内部で検討するなどのいくつかのプロセスを経るため、すぐには決済されません。また最低限必要な書類以外に事業の見通しや数値計画の根拠をを確認するための質問やそれにそった追加資料を事後的に求められることがあります』

Ｂさんのケース
『事業計画の出来栄えは大切な要素です。一方、Ｂさんの経験に裏打ちされた実現性やお金の準備度合いを勘案した創業準備の計画性も同様に重要視されます。
多角的な観点からチェックされます』

Ｃさんのケース
『公表されている制度要件はあくまでも目安です。創業する事業内容、収支計画などと申請される金額のバランスが重要です。また創業融資を活用して創業される方も現実的には数百万円程度の範囲で調達されて創業している方が大半を占めています』

以上です。

お伝えした内容を参考にしてもらいあまり過度な期待はもちすぎず、
計画的な制度利用をおすすめします。

次回は日本政策金融公庫のうち、国民生活事業から創業者が
借り入れを申し込む際のステップやポイントについてお伝えします。

ビジネスクリエイション株式会社　代表取締役　中小企業診断士
大学卒業後、サントリーフーズ株式会社入社、マイク株式会社を経て平成１４年、中小企業診断士の資格登録と同時にコンサルタントとして独立。
中小企業診断士の全国ネットワーク会社㈱Ｌ２Ｌ代表就任した後、ビジネスクリエイション㈱を設立。

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