創業者・小規模企業者が主に融資で資金調達する際に知っておいたほうがよいことをお伝えしていきます。
日本政策金融公庫のうち、国民生活事業から創業者が
借り入れを申し込む際に知っておいた方が良いことについて事例を中心にお伝えします。
ここでいう創業者とは近いうちに創業する具体的な予定がある方、
もしくは創業してから決算を終えていない事業者をおおむねの対象と考えます。
提出資料として求められる事業計画書については
規定されたフォーマットがあるので、事業内容を事前にしっかりとまとめておくことが必要です。
創業する事業内容の事業計画が精緻にまとまっていれば、
調達活動がうまくすすむかというとそれだけでは十分ではないこともあります。
具体的に相談現場でよくみられる誤解されているケースについてお伝えします
Ａさん
「必要書類をまとめて申請すれば、すぐに希望した金額が口座にが振り込まれる」
Ｂさん
「アイデアがしっかりとビジネスプランとしてまとめられていれば、
評価が受けられて思うようにお金が借りられる」
Ｃさん
「借入金額の上限など、規定されている制度要件の範囲内であれば、資金が調達できる」
いずれもやや偏った認識といえます。
事業内容や創業予定時期も見据えた上でいくつかのご説明しています。
現場でのアドバイス内容について、次回お伝えしたいと思います。
