イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア

「事業性評価」が到来!あなたは資金調達できますか?plus

第244回

自助努力を促すコロナ借換保証とする(提案)

StrateCutions (ストラテキューションズ)グループ  落藤 伸夫

 



前回、金融機関からコロナ借換保証の利用を打診されながら結局、当該保証を使えなかった企業ケースを検討しました。今回は問題点を深掘りした上で、どのような影響を及ぼす可能性があるかについて考えてみます。



コロナ借換保証が利用できなかった企業のケース

前回、事例として検討した企業は地域製造業者を顧客とするBtoB企業です。2020年春にコロナ禍で売上・利益が激減、コロナ特別融資・コロナ特別保証等を活用して急場をしのぎましたが、コロナ禍が引き続いたこと等により顧客企業の操業度が戻らなかったため売上・利益が満足に回復せず、資金の急速な流出が止まりませんでした。


このため資金繰り破綻・倒産を防ぐべく「早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業、以下「早期改善計画」と言います)」を活用、必死の自助努力を行っていた最中に、取引金融機関からコロナ借換保証の打診がありました。社長は「綱渡りの張り詰めた心理状態から救われる(事業改善の手綱は緩めるつもりはない)」とほっとしたとのこと。しかし期待は大きく裏切られコロナ借換保証は利用できないと判断されました。当該保証の「売上または利益率が5%以上減少など」要件を満たしていないことが原因だったそうです。



コロナ関連諸制度の目的と要件

なぜコロナ借換保証に売上減少要件が付されたのか?昨年創設された「伴走支援型特別保証(以下「伴走支援保証」と言います)」を活用した制度だからと考えられます。伴走支援保証はゼロゼロ融資などコロナ特別保証を引き継いだ制度で、セーフティネット保証制度に行動計画書の策定と金融機関の伴走支援要件を加えたものです。


コロナ特別保証は「未曽有の経済インシデントに襲われた中小企業を倒産から救う」ことを目的としており、売上・利益が一定以上減少してしまった企業に限る要件は合理的だったと考えられます。この制度のおかげでコロナ禍にあっても中小企業の倒産は顕著に防止されました。


その後に設けられた「伴走支援型特別保証」は、「コロナ禍の開始から約3年が経過した中で売上・利益は減少しているが、しっかり自助努力すると共に金融機関も支援態勢にある企業」の支援を目的としており、こちらも合理的な要件だったと考えられます。


今回「コロナ借換保証」は、それからまた約一年経過後に設けられました。以上の状況からすると「事業改善の取組を始め小さいながらも成果が現れつつあるが、資金繰りが顕著に改善するには至っていない。ここで据置期間が満了して返済に窮するとせっかくの改善努力が水泡に帰してしまうので、借換により返済負担を軽減したい企業への支援」が、今までの展開に沿った合理的な方向性でしょう。


売上・利益が減少する企業を支援に含めることはかまいませんが、「売上・利益減少要件」を金科玉条にして自助努力する企業を排除するのは政策として本末転倒と言わざるを得ません。



自助努力する企業を挫く制度であってはならない

今回の事件は、コロナ禍で苦しめられてきた企業を支援する一連制度の終盤において、コロナ借換保証が政策目的にそぐわない制度になっているという、大変残念な現象だと思われます。


2020年初頭からコロナ禍をはじめとした経済インシデントが次々と発生しましたが、政府による諸制度のおかげで中小企業の倒産は最低限に抑えられました。一方で、これらが「ゾンビ企業の温存に繋がった」との批判もあるのも事実です。


これら諸制度が「中小企業への有効な緊急避難措置」だったのか、それとも「ゾンビ企業製造装置」だったのかは、自ずから決まっている訳ではありません。一連の制度が整合的に、中小企業を窮地から守り、自助努力を促し、途中の苦境にあっても持続化させ、最終的に回復・発展軌道に乗せられるかどうかで決まります。


コロナ借換保証は、伴走支援保証の精神を踏襲して中小企業に自助努力を促し成果に繋げることを目指す必要があります。すなわち自助努力しているので売上・利益減少要件を満たさない企業は、利用可能でなければなりません(売上・利益が減少する企業を含めるのは構いません)。


さもなくばコロナ借換保証は中小企業に「事業改善に取り組むのは危険だ。せっかく設けられたコロナ借換保証が利用できず資金繰りがひっ迫してしまう可能性がある」との印象を持たせる可能性があります。


中小企業が「早期改善計画を策定して良かった。自助努力を完遂し会社を守ることができた。途中の危機時にもコロナ借換保証で守られた」と言える制度とするため、早期改善計画を活用して自助努力に励む企業がコロナ借換保証を利用できる制度改正を切に望む次第です。




本コラムの印刷版を用意しています


本コラムでは、印刷版を用意しています。印刷版はA4用紙一枚にまとまっているのでとても読みやすくなっています。印刷版を利用して、是非、資金調達する方法をしっかりと学んでみてください。


<印刷版のダウンロードはこちらから>





なお、冒頭の写真は 写真AC から  fujiwara さんご提供によるものです。 fujiwara さん、どうもありがとうございました。


 

プロフィール

StrateCutions
代表 落藤 伸夫


中小企業診断士・MBA
日本政策金融公庫に約30年勤めた後、中小企業診断士として独立。 企業を強くする戦略策定の支援と実行段階におけるマネジメント支援を得意とすると共に、前向きに努力する中小企業の資金調達も支援する。 「儲ける力」を身に付けたい企業を応援する現在の中小企業金融支援政策に共感し、事業計画・経営改善計画の立案・実行の支援にも力を入れている。


Webサイト:StrateCutions

「事業性評価」が到来!あなたは資金調達できますか?plus

同じカテゴリのコラム

イノベーションズアイに掲載しませんか?

  • ビジネスパーソンが集まるSEO効果の高いメディアへの掲載
  • 商品・サービスが掲載できるbizDBでビジネスマッチング
  • 低価格で利用できるプレスリリース
  • 経済ジャーナリストによるインタビュー取材
  • 専門知識、ビジネス経験・考え方などのコラムを執筆

詳しくはこちら

お役立ちコンテンツ

  • 弁理士の著作権情報室

    弁理士の著作権情報室

    著作権など知的財産権の専門家である弁理士が、ビジネスや生活に役立つ、様々な著作権に関する情報をお伝えします。

  • 産学連携情報

    産学連携情報

    企業と大学の連携を推進する支援機関:一般社団法人産学連携推進協会が、産学連携に関する情報をお伝えします。

  • コンサルタント経営ノウハウ

    コンサルタント経営ノウハウ

    コーチ・コンサルタント起業して成功するノウハウのほか、テクニック、マインド、ナレッジなどを、3~5分間程度のTikTok動画でまとめています。

  • 補助金活用Q&A

    補助金活用Q&A

    ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金及び事業承継・引継ぎ補助金に関する内容を前提として回答しています。

  • M&Aに関するQ&A

    M&Aに関するQ&A

    M&Aを専門とする株式会社M&Aコンサルティング(イノベーションズアイ支援機関)が、M&Aについての基本的な内容をQ&A形式でお答えします。

おすすめコンテンツ

商品・サービスのビジネスデータベース

bizDB

あなたのビジネスを「円滑にする・強化する・飛躍させる」商品・サービスが見つかるコンテンツ

新聞社が教える

プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。