助成金・補助金

企業の資金調達を専門とする支援機関が、多数ある助成金・補助金の中から、選りすぐりの情報をピックアップし、わかりやすく解説します。 気になる助成金・補助金がありましたら、情報提供支援機関へお気軽に問い合わせください。

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プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。

情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
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キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約社員を正社員に転換させることで受給できる助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

有期雇用した社員を、社内の制度に基づいて正社員に転換させた場合、1名あたり最大57万円がもらえる助成金です。(元々正社員にすることを約束して有期雇用契約を結んでいる場合は対象外です。)


【受給までの流れ】
1) 6ヶ月以上3年未満の有期雇用契約を結んでいる社員を、有期雇用契約期間満了後に正社員に転換正社員に転換させる
2) その後半年間継続雇用
3) 1人につき、57万円受給


【活用例】
6ヶ月以上3年未満の有期雇用契約を結んでいる社員を、有期雇用契約期間満了後に正社員に転換することで受給できる。年間15名まで認められるため、採用人数によっては、最大で855万円の助成金を受給することも可能。※さらに東京都の場合は、1人あたり50万円の上乗せ受給が都から支給される可能性があります。

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情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
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職場定着支援助成金(評価・処遇制度導入)

労働者の処遇を改善する制度を導入することで受給できる助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

賃金制度の整備や、新たな手当の創設により、労働者の離職率を低下させた場合に、70万円が受給できる助成金です。


【受給までの流れ】
1) 賃金制度や昇給・昇格制度、諸手当制度を整備
2) ハローワークに制度導入を届け出ることで10万円受給
3) その後1年間、制度を運用して労働者の離職率が低下
4) 60万円受給


【活用例】
労働者の離職率を低下させるために、新たに住宅手当や家族手当、役職手当などの諸手当制度を導入。実際に離職率を低下させることができれば、合計で70万円を受給。

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情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
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生涯現役起業支援助成金

シニア起業家の雇用に関する費用に対する助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

40歳以上で起業した人が、創業から11カ月以内に労働局に計画を提出して、その後1年以内に一定の労働者を雇い入れた場合に、採用などにかかった費用の助成を受けられます。


雇い入れる人数は、以下の通りです。
・60歳以上の者-1名以上
・40歳以上の者-2名以上
・40歳未満の者-3名以上
60歳以上であれば1人雇えば要件を満たしますが、20歳代や30歳代であれば3人以上の雇用することが必要です。また、40歳代1名と40歳未満2名でも、40歳未満の者3人とみなされ、要件を満たします。


【助成額】
起業者が高年齢者(60歳以上)の場合 かかった費用の2/3 (最大200万円)
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 かかった費用の1/2 (最大150万円)


【活用例】
求人サイトへの掲載や、雇用管理を改善するため社会保険労務士に就業規則の作成を依頼した場合などに、採用人数によって1/2~2/3の助成が受けられます。

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情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
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人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)

従業員のキャリア形成のため、研修やキャリアコンサルティングを受けさせる場合に受けられる助成金

募集期間:通年 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:全国 実施団体:厚生労働省

従業員のキャリア形成のため、キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティングを受けさせた場合に助成を受けられます。


【助成額】 47.5万円~60万円
また、研修時間については、1時間あたり380円~480円、及び研修などにかかった費用の30%~45%の助成も受けることができます。


【活用例】
従業員の技能向上のため研修を受けさせるとともに、将来的なキャリアプランを明確にするために、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けてもらうことで、助成が受けられます。

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情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
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インバウンド対応力強化支援補助金

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応の支援が受けられる補助金

募集期間:2017年4月27日~ 2018年3月30日 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都及び(公財)東京観光財団

※この補助金は予算がなくなり次第終了になります。


都内の民間宿泊施設、飲食店、免税店が、メニューなどの多言語化、無線LAN環境の整備、トイレの様式化など外国人観光客の取り込みを図るために行うことに対し、受けられる補助金です。予算が無くなり次第終了、つまりは早い者勝ちのため、早めの申請をオススメします。迅速な申請のお手伝いが可能です。ご不明な点などありましたら、弊社までお問い合わせください。


【補助金額】
宿泊施設・飲食店・免税店向け  1施設/店舗あたり300万円を限度
補助対象経費の1/2


【活用例】
都内の飲食店が日本語のみの自店ホームページを、英語・中国語といった多言語に対応したものを作成。都内のホテルが外国人宿泊客の利便性を向上するために、無線LAN環境を整備など。

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情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:三浦 高(中小企業診断士)
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商店街起業・承継支援事業

東京都内の商店街で新規に開業するまたは既存店舗を引き継ぐ場合に、内装工事やホームページ、家賃などに対する助成制度

募集期間:2017年6月1日~ 2018年1月31日 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都中小企業振興公社

【概要】
東京都内の商店街で新規に開業または既存店舗を引き継ぐ場合に、内装工事やホームページ、家賃などに対し2/3の助成が受けられます。予算が無くなり次第終了、つまりは早い者勝ちのため、早めの申請をオススメします。迅速な申請のお手伝いが可能です。ご不明な点などありましたら、弊社までお問い合わせください。


【受給できる金額】
1.事業所整備費(店舗の新装や改装工事、備品購入、ホームページ制作など) 最大150万円
2.実務研修受講費(店舗運営管理実務を修得する研修の受講) 最大6万円
3.店舗賃借料(新たに店舗を借りるための家賃) 最大 1年目:12万円 /月、2年目:10万円/月


【補助率】
2/3以内


【活用例】
飲食店を経営するために、東京都内の商店街にある店舗を新規に借り、内装工事を行って開店する場合など。最大で420万円の助成が受けられます。

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情報提供支援機関:V-Spiritsグループ
担当者:渋田 貴正(社会保険労務士)
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働き方改革宣言奨励金

正社員などフルタイムの従業員の働き方や休み方を改善するための取組を行った東京都内の事業主に対する助成金

募集期間:2017年5月10日~ 2017年10月10日 助成・補助額:100万円以下 対象エリア:東京都 実施団体:東京都

【概要】
6ヶ月以上雇用するフルタイムの従業員が2名以上いる都内の事業主が、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など就業環境の改善に取り組む場合に助成を受けられます。


【受給できる要件】
・フルタイムの従業員(6ヶ月以上雇用)が2名以上
・長時間労働の削減、有休取得促進などに取り組む(宣言をする)
・抽選に当たる


【注意点】
・申込件数が予算数を超過した場合は抽選となります。
・申し込みの日はあらかじめ指定されています。その日に申込みを行う必要があります。


【受給できる金額】
長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点を抽出して、目標設定の上、社内に周知する「働き方改革宣言事業」と、改善のために就業規則などに明文化する「制度整備事業」で構成されています。


・助成額
働き方改革宣言事業 30万円
制度整備事業 10~30万円(導入する制度の数によって変動します。)

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担当者:三浦 高(中小企業診断士)
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中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

高額な海外での知的財産取得関連費の一部補助が受けられる制度

募集期間:通年 助成・補助額:100万~500万円以下 対象エリア:全国 ※この補助金は募集時期は各都道府県の受付窓口により異なります。 実施団体:特許庁

※この補助金は募集時期は各都道府県の受付窓口により異なります。


【概要】
日本で出願している知的財産権を、海外でも出願する場合に出願料や弁理士費用、調査手数料などにかかった費用の一部が補助されます。


【対象となる知的財産権】
 特許、実用新案、意匠、商標、商標(冒認対策)


【補助額】
1出願に対する補助限度額
 特許出願 150万円
 実用新案登録出願 60万円
 意匠登録出願 60万円
 商標登録出願 60万円
 冒認対策商標 30万円
※1社あたり最高300万円


【補助率】
1/2


【活用例】
発明した技術について国内で特許出願を行った。この発明をアメリカやEUにも展開していきたいため、現地国での出願も行いたいなど。

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