2月20日発売の月刊「デジタルカメラマガジン」に「人形写真集事件で問われた写真集の制作における著作権の所在について」が掲載されました

2026年2月20日

2026年2月20日に発売された株式会社インプレス発行の月刊写真雑誌「デジタルカメラマガジン」3月号に、日本弁理士会著作権委員会が監修した記事「写真を楽しむための著作権Q&A」が掲載されました。

「写真を楽しむための著作権Q&A」について

この連載は、読者の皆様に、著作権を正しく理解してもらうことにより、活発で自由な創作を促すため、2021年10月号より始まりました。
写真家の大和田良氏とともに、写真家・弁理士の双方の視点から、写真の撮影時、使用時、発表時の著作権にまつわる留意点や問題点をQ&A方式で解説するもので、今回で36回目を迎えます。

2026年3月号のテーマ

今回のテーマは、「人形写真集事件で問われた写真集の制作における著作権の所在について」です。
自己の作品を被写体とする写真からなる写真集の著作権は誰が取得するのか。今回取り上げる「人形写真事件」は、他人が作った人形を題材とする写真集を制作するにあたり、人形を作った人が写真集の著作権までも取得するのかが争われました。
本記事では、原告の請求、被告の主張、裁判所の判断について、それぞれ整理しながらポイントを解説しており、何が争点となり、何が結論を分けたのかを学ぶことができます。
「デジタルカメラマガジン 2026年3月号」は、2月20日（金）の発売です。全国の書店や下記URLのインプレスブックスよりお買い求めいただけますので、ぜひお手に取ってご覧ください。

●インプレスブックス「デジタルカメラマガジン 2026年3月号」
https://book.impress.co.jp/books/1125110214

日本弁理士会著作権委員会

※ この記事は執筆時の法令等に則って書かれています。

※ 著作権に関するご相談はお近くの弁理士まで（相談費用は事前にご確認ください）。
また、日本弁理士会各地域会の無料相談窓口でも相談を受け付けます。以下のHPからお申込みください。