外国の著作権制度

  • 著作権の国際的な保護、外国との相違-日本の作品の外国での保護、保護期間、フェアユース、終了権、追及権について-

    日本人や日本法人等が創作した著作物は、外国でも保護されるのでしょうか?また、外国人や外国法人等が創作した著作物は日本でも保護されるのでしょうか?

  • 中国の著作権登録制度

    著作権は、著作物を創作した時点で、申請手続きなく発生し、著作物の保護が始まります。一方で、日本でも中国でも、著作権に関する「登録制度」が設けられています。登録を受けるとどのような効果があるのか、また、どのようなメリットがあるのかについて、著作権の専門家である弁理士が解説します。

  • 中国著作権法第3次改正の概要

    2020年11月11日に開催された第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第23回会議にて、中華人民共和国著作権法の改正に関する決定が採択されました。改正著作権法は、2021年6月1日に施行されることが公布されました。 今回の改正は、前回の2010年2月26日改正からおよそ10年を経ての第3次法改正という位置づけになります。改正事項は多岐にわたりますが、この記事では、改正事項の概要をテーマごとに弁理士が解説します。

  • 外国の著作権について

    知的財産権の中でもよく耳にするのが著作権。ところで、著作権という考え方は外国にもあるのでしょうか?日本の著作権と同じように考えてもいいのでしょうか。知的財産権の専門家である弁理士が、外国の著作権についてわかりやすく解説します。 1. 外国の著作権 外国においても各国毎に著作権という考え方があり、あなたが日本国内において著作物を創作すれば、基本的には各国毎に著作権が認められます。 ところで、「著作権に国境はない」と言われますが、どういう意味なのでしょう? 著作物は、国境を越えて広く利用されるため、世界の国々は互いに条約を結び、著作物や実演・レコード・放送などを相互に保護し合っています。現在、日本が加盟している著作権に関する国際条約としては、以下があります。 著作権:「ベルヌ条約(加盟国177ヵ国)」および「万国著作権条約(加盟国100ヵ国)」、 著作隣接権:「実演家等保護条約(加盟国93ヵ国)」および「レコード保護条約(加盟国80ヵ国)」 ※ 加盟国数は2019年5月時点 ※ 現在、日本が承認している世界の国の数は196カ国であり、ベルヌ条約に関して言えば、その大半(90%)の国が加盟国です。 なお、日本はエチオピアやイランなどとは条約関係がないため、それらの国々の著作物を、わが国で保護する必要はありません。ただし、他の条約国又は日本で最初に発行されたという事情があれば、それらの国々の著作物でも保護義務が生じます。 上述のベルヌ条約に基づき、申請や審査などの手続きを一切必要とせず、著作物が創作された時点で著作権が自動的に付与される「無方式主義」を、多くの国々で採用しています。それらの国々では、著作権は「創作された時点」で自動的に発生します。この点は、各国の特許庁毎へ出願して権利化が必要である特許、意匠および商標と大きく異なります! よって、外国で創作された著作物であったとしても、その国が上述の条約加盟国であれば、日本でも(特段の手続きなしで)自動的に著作権としての保護を受けることが可能です。一方、あなたが日本において創作した著作物についても、条約の加盟国であれば、何もしなくても自動的に外国で保護されます。

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