先輩からのお願いであっても遠慮せずに明確な合意形成を！～ 段ボール芸人事件～

はじめに

先輩からのお願いって、嫌なときもあれば、自分が信頼されているようで嬉しいときもあります。しかし、いざ引き受けたとしても、その後のやり取りの中で先輩からの注文に反対するのは難しく、自分の意見を主張するのは勇気が要ります。つい、先輩の思う通りに約束させられ、そのまま、ずるずると物事が進んでしまうことがあります。
本事件「段ボール芸人事件」は、ある後輩芸人が気を遣いすぎてしまい、先輩芸人に対して自らの権利を行使できなかった事案です（知財高判令和６年（ネ）第１００７９号）。

事件の概要

Ｘは、演芸家としてＹの６年後輩に当たります。Ｙは、段ボールで制作された小道具を使用するコントなどの演芸を実演する演芸家です。
Ｘは、Ｙからの依頼に応じて平成２６年９月から令和３年２月頃までＹの演芸のための小道具を制作し、Ｙは、これらの小道具を自らの演芸で使用しました。
Ｘは、小道具の制作者（著作者）として自らの名前を公表するようにＹに要求しましたが、なかなか応じてもらえませんでした。
そこで、Ｘは、Ｙが著作者名を公表しなかったことが著作者人格権の１つ、氏名表示権侵害に当たると主張し、慰謝料５００万円およびＹのＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）アカウントでの謝罪文の掲載などをＹに対して請求し、東京地裁へ提訴しました。
しかし、東京地裁はＸの請求を棄却し、知財高裁はＸの控訴を棄却しました。

氏名表示権

氏名表示権（著１９条）は、著作物の著作者に与えられる、著作者の人格的な利益を保護する著作者人格権（著１８条～２０条）の１つであって、著作物を公衆へ提示したり提供したりする際に著作者名の表示をどのようにするかを決めることができる権利です。著作者自らの実名を表示したり、変名（ペンネーム、芸名など）を表示したり、匿名にしたりすることができます。
著作物の利用者は、原則として著作者の希望に沿わなければなりませんが、氏名表示権の不行使の契約を著作者との間で成立させれば、著作者名を表示することなく著作物を利用することができます。
このような不行使契約がＸとＹとの間で成立していたか否か、成立していたとすれば、いつ、それが終了して著作者名の表示の同意が成立したのかが、本事件の最大の注目ポイントです。

裁判所の判断

ＸとＹとのやり取りを時系列順に追いながら、ＸとＹとの間でなされた契約や合意を知財高裁がどのように判断したのかを見ていきます。

（１）平成２５年８月頃～令和２年５月頃のやり取り
Ｙは、平成２５年８月頃から、自らの演芸で使う小道具の制作をＸへ依頼し、Ｘは、令和２年５月頃までに約１００点の小道具を制作してＹへ引き渡しました。Ｙは、平成２６年９月から令和２年５月頃までの期間、制作者名（著作者名）に言及することなく、Ｘが制作した小道具を自らの演芸で使用しました。各小道具につき５千円～１万円程度をＸへ支払いました。
　平成２５年８月頃、Ｙは、後輩に小道具を作らせていることを他の演芸家からイジられると困るのでＸが小道具を制作した事実を（少なくともしばらくは）公表しないで欲しい旨をＸへ伝えました。Ｘは、この時点ではＹの要請を否定しない返答をしました。
Ｘは、令和２年５月頃まで、小道具をＹへ提供し続けたり、一部の小道具について制作および提供を自ら申し出たり、Ｘが小道具を制作している事実を関係者に知られたくないとのＹの意向に配慮したりしました。
知財高裁は、これらの事実を踏まえて、平成２５年８月頃に氏名表示権の不行使の契約が成立しており、令和２年５月頃まではそれが有効であったと、認定しました。
なお、Ｘは、小道具を提供し続けたのは厳しい上下関係やＹからの圧力があったからだと主張しました。しかし、知財高裁は、Ｘが先輩Ｙに対する遠慮があったことを認めたものの、「原告の意思が不当に抑圧されていたりしていたと窺われるまでの事実は認められない」との理由で、Ｘの主張を退けました。

（２）ＸからＹへの久々の連絡
Ｙは、令和２年６月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、Ｘに小道具の制作を依頼していませんでしたが、同年１０月２０日、Ｘへ「また、ぜひともお頼みごともさせていただきたいです」などのＬＩＮＥメッセージを送信しました。
Ｘは、同月２４日、Ｙの言動に対する不満のほか「今小道具の会社を立ち上げたところで、アドバイザーの方から権利関係のことは厳しく言われるので、僕が作ってない話になるものは、製作を控えさせてください。」などのＬＩＮＥメッセージをＹへ送信しました。
同月２７日、Ｙが発起してＸとＬＩＮＥ通話で会話し、翌日以降のＬＩＮＥメッセージのやり取りが以前と同様の親しげな内容のものとなりました。
知財高裁は、１０月のこれらのやり取りや後述の跳び箱の小道具に関するやり取りを根拠に、遅くとも令和３年２月頃までには氏名表示権の不行使の契約が解除され、Ｘが今後制作する小道具をＸが制作した事実をＹが公表する旨の約束がなされていたと、推認しました。

（３）跳び箱の小道具に関するやり取り
Ｙは、令和３年２月１５日、自らの演芸に使用する小道具（跳び箱）の制作をＸへ依頼し、Ｘは、この小道具を制作しました。
この小道具のデザインや引渡しに関するＬＩＮＥメッセージのやりとりの中で、Ｘは、Ｘが制作者であることの公表を検討するようにＹへ促し、Ｙは、「Ｘのお言葉分かるから、きちんと踏まえて考えさせてください。」と返信しました。
後日、Ｘは、今回の小道具の作成者をＸ自ら発表してもよいかをＹに問い合わせ、Ｙは、これを一旦保留して改めて連絡する旨を伝え、Ｘは、一応、同意しました。
Ｙは、この小道具を使用した自らの演芸の動画を配信し、Ｘは、この配信動画を観た後、Ｙに対して「クリエーターとしては我慢できない」、「Ｙは著作権をあまりにも軽視しすぎている」、「存在価値が否定されていて本当につらい」など自らの気持ちを伝えた上で、「今回の跳び箱で対応していただけないようなら　〔１〕今後Ｙさんの小道具は作らない。〔２〕どなたかに今までのやりとりを相談します。（まだ決まってませんが、弁護士とか雑誌記者の可能性も考えてます。）」とのＬＩＮＥメッセージを送信しました。
すると、Ｙは、同日中に自らのツイッターアカウント上に、「今回の単独ライブにて出てきた小道具の中で、「跳び箱」がありましたが、あの、スペシャル素敵跳び箱…後輩のＸにご依頼させていただき、作ってもらいました（涙）」と投稿しました。
この投稿による制作者名の発表がＸとＹとの間の同意の内容に合っているか否かも、注目ポイントの１つです。配信動画であれば、制作者名をアナウンスしたりテロップで表示したりことができます。しかし、この配信動画にはそのような処理が施されておらず、上述の通り、配信後にＹが自らのツイッターアカウントにて制作者名を公表しました。
知財高裁は、Ｘの供述および陳述書の内容に基づいて「原告が被告に求めていたと述べているのは、原告自身がツイッターで発表すること、又は被告がツイッターなどで事後に発表することであって、被告演芸そのものの場において表示等をすることではない。」と理由付けして、跳び箱についての約束が果たされたと認定しました。

（４）まとめ
平成２５年８月頃～令和２年５月頃に制作された小道具については、氏名表示権の不行使の契約が有効であり、氏名表示権の侵害がなかったと判断されました。
令和３年２月に制作された跳び箱の小道具については、制作者名（著作者名）の公表について合意されたものの、その合意内容は、ＸまたはＹのツイッターアカウントでの発表であって、現にＹがそのように発表したことによって合意の内容の通りに約束が果たされたと判断されました。

最後に

手が先輩であったとしても、遠慮せずに合意を得ることが必要です。知財高裁が「原告が被告に対し、小道具の制作者が原告であること（少なくとも、実際の制作に関与していること）の公表を求めたことは相当回数あったと認められるが、被告はその度に言葉巧みに拒絶し、だからこそ原告は様々な言い方で提案を繰り返してきたとみるのが相当であって…被告が公表する合意に至ったことを認めるに足りない。」と判断した通り、自らの意思を伝えることができても相手の態度があやふやなままであれば、合意が得られたことになりません。
合意内容が明確であることも重要です。曖昧であれば、約束が果たされたか否かで争いになり得ます。
一方、力が強い側の者は、相手の要求に対して曖昧な態度で居続けると、相手の怒りを爆発させてしまいます。法律的に問題がないとしても、相手からの信頼を失い、ダークなイメージが付いてしまいます。早い時期から相手の気持ちを汲み、しっかりと話し合うべきです。
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