日本企業の海外進出と子会社管理
筆者：朝日税理士法人 山中 一郎
今回のシリーズでは、日本企業が進出する際、また進出した後に気を付けるべきことについて改めて考えてみたいと思います。
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事業とは「ヒト＝従業員」、「モノ＝商品・サービス」、「カネ＝資金」、情報といった企業の経営資源を最適に配分・投下して、企業の目的である利益を最大化する行為です。企業にとっての「見える化」は、これらの経営資源の状況を把握することでもありますが、その前に必要なことは、どれだけ「利益」が出たのか？またその原因はどこにあるのか？、具体的には企業の決算内容を「見える化」することでしょう。
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コンプライアンスや内部統制の不備は企業にとってリスクそのものです。最近報道される多くの不祥事事件にもあるように、これらのリスクをコントロールし損ねると、果ては企業の崩壊にもつながりかねません。日本の社会はこれらの問題について少し厳しすぎる気がしないでもありませんが、多くの日本企業はその重要性を理解しており、厳格な運用を行っています。ただ海外子会社となると、社会規範が日本よりも緩やかなことも多く、だからという訳でもないでしょうが、リスク管理が十分でないケースも見受けられます。
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海外進出におけるリスクをコントロールするためには、進出前にそのリスクを測定して、進出の是非を含めて判断することが重要です。「進出する事業が現地に適合するか」、「海外進出のリスクを自社がコントロールできるのか」を事前に調査・検討します。
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日本企業が海外に進出する場合、直接進出と間接進出という２つの形態に分かれます。直接進出とは、企業が海外に出資をして子会社や現地企業との合弁会社を設立したり、支店や駐在員事務所を設置する形態です。また間接進出とは、企業が現地企業に生産や販売を委託したり、ライセンス生産をする形態などをいいます。直接進出、間接進出にはそれぞれにメリット・デメリットがあります。
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日本企業の海外進出には多くの理由がありますが、最近多く見かけるのは「市場狙い」目的での進出です。もちろん日本で高止まりした製造コストを低減させるため、今まで培ってきた商流を維持するために海外進出する企業も数多く存在します。
プロフィール
朝日税理士法人
公認会計士・税理士 山中 一郎
朝日新和会計社（現あずさ監査法人）退職後、現在は朝日税理士法人代表社員および朝日ビジネスソリューション株式会社代表取締役。
国際税務業務、海外進出支援業務の他、株式上場支援業務、組織再編、ベンチャー支援等 の税務・コンサルティングサービスを行っている。
主な著書： 「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務」（共著／中央経済社）、「図解 移転価格税制のしくみ 日本の実務と主要9か国の概要」（共著／中央経済社）、「なるほど図解M&Aのしくみ」（共著／中央経済社）、「事業計画策定マニュアル」（共著／ＰＨＰ） など多数
Webサイト：朝日税理士法人
