M&A(企業の合併・買収)に関する総合的ソリューションを提供するM&Aコンサルティング(東京都中央区)は、当事者以外の専門知識を持った第三者に意見を求める「セカンドオピニオンサービス」の提供を始めた。セカンドオピニオンについての啓発活動に取り組みながら早期に月間10件程度のペースで顧客を増やしていく考え。
サービス内容は(1)M&Aコンサルティング業者から提示された契約内容のチェック(2)提示されている条件の妥当性に関する意見(3)M&Aの進め方の妥当性に関する意見-など。こうした譲渡契約締結前までにとどまらず、締結後の統合に関するコンサルティングも手がけており、売却後の展開予想などもアドバイスする。
後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた事業引き継ぎは事業承継の重要手法の一つだが、M&Aの知見を持たない上、手数料などの目安が見極めにくいなどから不安に感じる経営者は少なくない。しかも日本のM&Aコンサルティング業界では企業の売り手と買い手の双方から手数料を取ることが珍しくなく、利益相反につながる恐れがあると指摘されていた。
このため経済産業省は昨年3月に全面改定した「中小M&Aガイドライン」でセカンドオピニオンを求めることを推奨。これを契機としてM&Aに不安を感じている経営者に真に寄り添ったアドバイスを求めるニーズが高まると判断。昨年12月からサービスを始めた。
同社は以前から、売り手か買い手の一方と専属契約を結び、利益相反の恐れが出るようなリスクをできる限り排除。また相談に応じてセカンドオピニオンにも取り組んできた。
「フジサンケイビジネスアイ掲載」