M&A新時代に対応したセカンドオピニオンサービス発表
M&Aコンサルティングを提供する株式会社M&Aコンサルティング(東京都中央区銀座、代表取締役 髙野健二)は、M&Aに関するセカンドオピニオンサービスをリリースいたします。
https://ma-consulting-japan.com/%E3%82%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%94%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9/
●M&Aを取り巻く環境変化を受けて
今年の春、経産省から公表されている「中小M&Aガイドライン」が全面改訂されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
そこには、従来から我が国のM&Aコンサルティング業界の悪しき慣習として指摘されてきた売り手と買い手の双方から報酬をいただくことに関連して利益相反につながる恐れが指摘されていたものの、全面的な否定という内容にはなってはおりませんでした。
とはいえ、不利益情報(両者から手数料を徴収している等)の開示などのリスクを最小化する措置を講ずることが求められる内容になっており、この慣習の問題点への対応が色濃く反映されており、さらに当該コンサルティングに関するセカンドオピニオン取得の推奨がなされています。
●従来からの弊社のスタンス
弊社では以前から売り手か買い手のどちらか一方のアドバイザーとして契約し、利益相反の恐れが出てくるようなリスクは可能な限り排除しているのはもちろんのこと、HPやパンフレットには記載していなかったものの、御相談に応じてセカンドオピニオンにつきましても取り組んできました。
●セカンドオピニオンサービスの正式サービス化
上記ガイドライン改訂においてセカンドオピニオン取得が推奨されたことを契機として、M&Aについて不安に感じられている経営者に真に寄り添ったアドバイスを行うニーズが高まってきていることを感じ、セカンドオピニオンサービスを改めてリリースすることといたします。
●弊社のセカンドオピニオンサービスとは?
• M&A業者から提示された契約の内容チェック
• 現在提示されている条件の妥当性に関する意見
• 現在のM&Aの進め方の妥当性に関する意見
• 修正したい、ないし修正すべき内容があった際の修正方法について検討及びご提案
上記のような回答はもちろんのこと、弊社ではM&Aの契約締結までに留まらず、契約締結後の統合に関するコンサルティングも提供していることから、
• 売却後の展開予想
• 売却後の展開予想を睨んだ留意点
を踏まえたアドバイスをさせていただいており、事業承継者にとっては本来承継の本番であるはずの契約締結後の展開も含めたアドバイスも提供している点が特徴です。
●弊社ならではのセカンドオピニオンサービス
M&Aを過度に恐れる必要はありませんが、各者の思惑もにらみながら進めていかなくてはならないことも事実です。
また、売却後にはほとんどのコンサルタントは報酬を受け取っていなくなります。契約締結までもパワーの必要な仕事ですが、契約締結後こそ本当の承継が始まります。
お一人で疑心暗鬼になりながらもM&Aに取り組まれている経営者の方々に安心していただけるようなコンサルティングをお約束いたします。
●ご相談料金
１時間当り３万円の時間単位制でお引き受けしております。
(状況を把握するため、事前に質問フォームにご記入していただくことをお勧めしております。)
会社ホームページ
https://ma-consulting-japan.com/
https://ma-consulting-japan.com/%E3%82%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%94%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9/
●M&Aを取り巻く環境変化を受けて
今年の春、経産省から公表されている「中小M&Aガイドライン」が全面改訂されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
そこには、従来から我が国のM&Aコンサルティング業界の悪しき慣習として指摘されてきた売り手と買い手の双方から報酬をいただくことに関連して利益相反につながる恐れが指摘されていたものの、全面的な否定という内容にはなってはおりませんでした。
とはいえ、不利益情報(両者から手数料を徴収している等)の開示などのリスクを最小化する措置を講ずることが求められる内容になっており、この慣習の問題点への対応が色濃く反映されており、さらに当該コンサルティングに関するセカンドオピニオン取得の推奨がなされています。
●従来からの弊社のスタンス
弊社では以前から売り手か買い手のどちらか一方のアドバイザーとして契約し、利益相反の恐れが出てくるようなリスクは可能な限り排除しているのはもちろんのこと、HPやパンフレットには記載していなかったものの、御相談に応じてセカンドオピニオンにつきましても取り組んできました。
●セカンドオピニオンサービスの正式サービス化
上記ガイドライン改訂においてセカンドオピニオン取得が推奨されたことを契機として、M&Aについて不安に感じられている経営者に真に寄り添ったアドバイスを行うニーズが高まってきていることを感じ、セカンドオピニオンサービスを改めてリリースすることといたします。
●弊社のセカンドオピニオンサービスとは?
• M&A業者から提示された契約の内容チェック
• 現在提示されている条件の妥当性に関する意見
• 現在のM&Aの進め方の妥当性に関する意見
• 修正したい、ないし修正すべき内容があった際の修正方法について検討及びご提案
上記のような回答はもちろんのこと、弊社ではM&Aの契約締結までに留まらず、契約締結後の統合に関するコンサルティングも提供していることから、
• 売却後の展開予想
• 売却後の展開予想を睨んだ留意点
を踏まえたアドバイスをさせていただいており、事業承継者にとっては本来承継の本番であるはずの契約締結後の展開も含めたアドバイスも提供している点が特徴です。
●弊社ならではのセカンドオピニオンサービス
M&Aを過度に恐れる必要はありませんが、各者の思惑もにらみながら進めていかなくてはならないことも事実です。
また、売却後にはほとんどのコンサルタントは報酬を受け取っていなくなります。契約締結までもパワーの必要な仕事ですが、契約締結後こそ本当の承継が始まります。
お一人で疑心暗鬼になりながらもM&Aに取り組まれている経営者の方々に安心していただけるようなコンサルティングをお約束いたします。
●ご相談料金
１時間当り３万円の時間単位制でお引き受けしております。
(状況を把握するため、事前に質問フォームにご記入していただくことをお勧めしております。)
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株式会社M&Aコンサルティングのプレスリリース
