ニューズドテック、法人向けパソコンレンタルサービス開始。世界で初めて従量課金モデルを採用
「温故知創でサステナブルな社会をつくる」を使命に掲げるニューズドテックは12月1日、法人向けパソコンのレンタルサービス「ニューズドレンタル」の提供を始めた。世界で初めて「使用時間に応じて課金する」従量課金モデルをパソコンレンタルに導入。企業のITコスト最適化を実現する仕組みとして顧客開拓を図り、2028年12月までに12万台の提供を見込む。
従来のパソコンレンタルやリースは料金固定型が主流のため、使っていない時間も料金が発生。パソコン使用時間が部署、業務によって大きく異なる企業にとって「実際には使っていないのに支払うコスト」が無視できない問題として顕在化。稼働時間に応じた課金モデルを求める声が多く寄せられていたことから、パソコンを使った分だけ料金を支払う仕組みを開発した。
専用ソフトによりパソコンの電源ON/OFFや稼働時間を自動計測し、使用時間を可視化。これにより稼働時間に応じて、言い換えると使用していない時間にはコストが発生しないため公平な料金が確定。無駄な支払いを徹底的に排除する。同社が実施したシミュレーションでは、営業部で最大40％、管理部で50％のコスト削減効果が分かった。トライアル導入企業では年間216万円の削減を確認した。
また今回のサービス提供に当たりソースネクストと提携。同社のセキュリティーソフト「ZERO ウイルスセキュリティ」「同 スーパーセキュリティ」、オフィスソフト「Polaris Office Premium」をオプションとして提供する。
ニューズドテックは24年7月から「ニューズドレンタル」の名称で、法人向けスマートフォンやタブレットのレンタルサービスに従量課金型モデルを採用。企業からは部署ごとに必要最小限の台数を契約できるため、無駄が生じないと評価され、工事期間のみの短期レンタルを求める建設業、学期単位で利用したい教育機関のほか、介護・福祉業界、飲食業界などでも導入が進んでいる。
同社の粟津浜一社長は「今回のサービスは、実際に使った分だけ支払うという公平かつ合理的な仕組みを提供するもので多くの企業のコスト最適化に寄与できると確信している」を強調。今後も「無駄のないIT資産運用」を実現するサービスを開発・提供し、企業のデジタル環境の最適化に貢献していくという。
