米環境保護庁による「クリーンパワー計画」はイノベーション加速に貢献

2014年6月9日

【プレスリリース】
米環境保護庁（EPA）による「クリーンパワー計画(Clean Power Plan)」はイノベーション加速に貢献（ラックスリサーチ）

政治家の間では環境条例の交渉への影響に関する議論が中心であるものの、技術開発と導入が温暖化ガス排出削減へと貢献する

2014年6月9日 – 先週、米環境保護庁(EPA)は既存の発電所からの温暖化ガス排出削減を目的とした「クリーンパワー計画」を発表しました。この新たな規制は議論を巻き起こしていますが、イノベーションの役割についての言及は限定的です。

温暖化ガス排出量の昨今の急速な増加は主に中国などの新興市場によるものであり、「クリーンパワー計画」が世界的な温暖化ガス排出量の削減に大きな影響を与えるとは考えにくいものの、政治家の間では米国における規制が中国をはじめ温暖化ガス排出国による自主規制へとどの程度の影響力を持つかに議論が集中しています。

先端技術を専門とする米系調査会社ラックスリサーチ（本社：米国ボストン）のシニアアナリスト、アディティア・ラナードは、「クリーンパワー計画」の最大の貢献は温暖化ガス排出削減に向けた技術イノベーションの促進を後押しする点としています。

「気候変動に関する政治的議論は重要なポイントを見逃しています。このような規制が導入されることは同分野におけるソリューション技術の開発促進を意味し、結果、温暖化ガス排出量削減に貢献する技術の導入や普及が世界的に進むことを後押しします。温暖化ガス排出において最も重要な分野でのイノベーションを促進していくことが最終的には効果的に二酸化炭素削減へとつながるのです。」

ラックスリサーチではこの規制により主に４つの技術分野が活性化されると考えています。

• コンパインド・サイクル・ガスタービン(CCGTs)の需要が増加。多くの州は当初化石燃料発電所における温暖化ガス排出量削減に焦点を当てることになります。CCGTは天然ガスの燃焼に加え高温の排ガスからの蒸気を利用して発電を行うため、需要が増加することが予想されます。この動きはジェネラル・エレクトリックなどのCCGT大手の売上増加に貢献するでしょう。

• 商用利用向けおよび公益利用規模の太陽光発電の需要が新たに増加。奨励金を含めて計算された内部資本収益率が10〜15％と高いマサチューセッツやカリフォルニア州などでは商用利用向けおよび公益利用規模の太陽光発電導入がすでに盛んですが(詳細はLux Solar Demand Trackerにて提供)、今回の新規制を受け、これまで注目されていなかったジョージア州やサウスキャロライナ州などでも導入が活発化することになり、SolarCity社によるリースやSungage社による太陽光発電ローンなど、複数のビジネスモデルが用いられ、融資の増加が見込まれます。

• 規制遵守には『ネガワット』が最もコスト効率が高い。米国エネルギー合理化経済評議会（American Council for an Energy Efficient Economy = ACEEE）によると、新たな発電よりも利用電力の削減がもっとも効率的でキロワット当たり2.8セントと石炭利用による発電より倍程度安価であるとしています。米国燃料会社（American Electric Power、AEP）などは石炭利用が中心の地域において一般住宅向けの省エネプログラムを導入し、エアバリア素材、LED照明、二重ガラスなどの導入を推進しています。

• クリーン・コール技術に再度注目が集まる。米エネルギー省によると、石炭ガス化複合発電所での二酸化炭素の貯留にかかる費用は1トン当たり60ドルと非常に高価であり、この手法の一般化は非現実的です。「クリーンパワー計画」は、第２、第３世代の二酸化炭素の貯留技術開発促進を後押しし、金属有機構造体（MOF）などの新技術の導入により１トン当たり20ドル程度までコスト削減が可能となるでしょう。

米環境保護庁による新たな規制は技術開発と導入を推進する面で評価できます。コンバインド・サイクル・ガスタービン製造、二酸化炭素の貯留技術開発、太陽光発電、風力発電、そしてエネルギー効率の高いソリューション提供に携わる企業はこの新たな規制に後押しされて事業拡大の可能性が高まるでしょう。

ラックスリサーチのアナリストによる「クリーンパワー計画」に関するアナリストインサイト詳細は『Lux Populi』ブログにて掲載しております。http://blog.luxresearchinc.com/blog/2014/06/u-s-epa-announces-rules-on-carbon-emissions-but-the-real-payoff-is-in-spurring-technology-development-and-deployment-not-a-binding-global-climate-deal/

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