【辻・本郷 ITC】「令和8年度空き家対策モデル事業」に実証協力として参画

2026年10月27日

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒仁田健、以下「ITC」）は、株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、以下「パスコ」）とマイクロベース株式会社（本社：東京都千代田区、以下「マイクロベース」）が共同で提案し、国土交通省の「令和8年度空き家対策モデル事業」に採択された事業において、実証協力として参画したことをお知らせいたします。

本事業では、AI・データ分析技術を活用して、相続や介護施設への入居などをきっかけに将来的に空き家化する可能性が高い住宅の早期把握するとともに、住民への効果的な啓発や個別支援につなげる、持続可能な官民連携型の空き家予防モデルの構築を目指します。

ITCは、住民からの相談に対するアドバイスやセミナーへの登壇を通じて、空き家の発生予防に向けた取組に協力します。また、辻・本郷グループ各社と連携し、空き家の発生予防に向けた住民の取組を支援してまいります。

■ プロジェクトの概要

事業名：官民連携による持続可能な空き家予防サイクル構築
主な取組内容：
① 早期対策対象者の定義
② 早期対策対象者の特定
③ 早期対策対象者へ集中啓発
④ 個別対策連携
⑤ 住民の判断を後押しする材料を準備
⑥ 持続可能な官民連携スキーム企画
実施体制：
◇株式会社パスコ
（代表事業者：不動産関連データを活用した分析・事業全体統括）
◇マイクロベース株式会社
（共同実施者：AI技術を活用した分析支援およびシステム運営）
実証協力：
◇辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社
（相続・税務等の専門的知見を活用した相談・助言の検討支援）
◇岡崎市、豊田市
（実証フィールドの提供および施策検証協力）
◇株式会社センチュリー２１・ジャパン
（不動産流通分野の知見提供および空き家予防施策の検討支援）
（参考）国土交通省の報道発表：https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000275.html

■ 今後の展開

ITCは、本事業を通じて相続人をはじめとする関係者へのサポートを推進し、そこから得た知見を今後の地域社会支援に生かしてまいります。

【お問い合わせ先】

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社　事業開発部
Email：itc-pr@ht-itc.jp

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