住宅向けエネルギー監視システム：米国、西欧の公益事業は6,350億ドル市場で最大の事業機会

2014年3月19日

住宅向けエネルギー監視（HEM）システム：
米国、西欧における公益事業は6,350億ドル市場で最大の事業機会

スタートアップ企業による新技術導入により省エネ効果のみではなくカスタマーエンゲージメント効果やサービスの差別化に期待が高まる

2014年3月19日 –　住宅向けエネルギー監視（HEM）技術は電力利用状況の表示や電力使用量削減アドバイス提供を可能にするだけではなく、自動コントロール装置などの機能が搭載されており、世界各地で公益事業者による導入が始まっています。最大で40％程度の省エネに貢献可能である点に加え、カスタマーエンゲージメント効果、競合とのサービス差別化、デマンドレスポンスの導入における付加価値が特に重要であることがラックスリサーチ（本社：米国ボストン）の調べで分かりました。

競争の激しい市場にて、公益事業者はOpower社、EcoFactor社などのHEM技術開発者との提携により、一般住宅でのシステム導入に動いています。またドイツテレコムなどのテレコム企業からGoogleのようなテクノロジー企業まで幅広い産業分野からHEM技術は注目され、一般住宅向け電力市場へ大きな変化をもたらすことが予想されます。

ラックスリサーチのアナリスト、アレックス・ハーセグは、『住宅向けエネルギー監視システム市場における事業機会を見極める (“Master of the House: Cutting through the Hype in the Frenzied Home Energy Management Space”)』と題したレポートにて、次のように指摘しています。

『過去12ヶ月、HEM分野への投資が特に活発化しています。カリフォルニアに本社を構えるNest Labs社はGoogleに32億ドルで買収され、また Control4社は昨年8月、類を見ないバリュエーションにより IPOを果たしています。これら例を取っても、HEM分野に注目が集まっていることは明確です。一般住宅市場においても各種機器の自動化やネットワーク接続による『internet-of-things』が進み、公益事業へ大きな影響を与えることは必須です。』

ラックスリサーチでは、米国、欧州、アジア市場のHEMS市場動向を調査し、同分野のスタートアップ企業の評価を実施しました。以下が調査結果の一部です。

• 最大の事業機会は成熟市場。住宅数の増加はインドや中国などの新興国で特に著しいものの、HEM事業の最大の事業機会は事後設置分野であり、90％が既存住宅への取り付けです。米国および西欧市場が地域的には最大の事業機会を提供します。

• カスタマーエンゲージメントもHEM導入目的の重要な要素。公益事業の売上規模は欧州で2,650億ドル、米国では3,700億ドル、アジアでは１兆ドルと非常に大規模であり、競争性を保ために公益事業者は売上の1％相当をHEM導入に投資しています。エネルギーダッシュボードおよびディスプレイパネルをカスタマーエンゲージメントのツールとして活用していくことも導入目的のひとつです。

• メーター測定自動化、電力価格構成、再生可能エネルギーミックスの3要素が導入を後押し。HEM導入には、メーター測定自動化インフラ、電力価格構成、再生可能エネルギー供給の３つの要素が重要です。アジア市場は成熟しているものの再生可能エネルギー利用が限定的です。欧州は2020年までに消費者8割によるスマートメーター導入が政策目標として掲げられており、拡大が期待されます。

『住宅向けエネルギー監視システム市場における事業機会を見極める(“Master of the House: Cutting through the Hype in the Frenzied Home Energy Management Space”)』レポートはラックスリサーチの『エネルギー効率のよいビルシステム』インテリジェンスサービスにて提供しております。

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