ロジスティクスの主要企業、フィリピンの被災者救援のために協力

オランダに本拠地を置く世界有数のエクスプレス・サービス・プロバイダ、TNT Express N.V.（本社：オランダ・アムステルダム、CEO：テックス・ガニング、以下、TNTエクスプレス）は、ロジスティクスの主要企業であるAgility、Maersk、UPSと協力して、フィリピン中部に大きな被害をもたらした台風ハイエン（フィリピン名：ヨランダ）の被災者に救援物資が確実に届けられるよう、倉庫施設、輸送、物流の支援提供を開始しました。これらの4社は、自然災害の際の人道支援活動をサポートするために、企業の枠を超えて協力するロジスティクス緊急チーム（Logistics Emergency Teams 、以下LET）を設置しています。

LETは、国連世界食糧計画（WFP）からの支援要請を受ける形で支援活動を行なっています。WFPは、飢餓に立ち向かう第一線の機関であると同時に、災害時における人道支援コミュニティの物流を調整するロジスティクス部門を主導しています。

スーパー台風ハイエンは、太平洋北西部のミクロネシア連邦の暖かい海水から発生した雷雲が発達したもので、記録に残るものの中で4番目に大きく、上陸したものの中で最も強力とされる台風でした。国連によると、今回の台風により、1,100万以上の人々が被災、約100万の人々が家屋を失い、4,460名が亡くなりました。

WFPが率いるロジスティクス部門主任のトーマス・トンプソン（Thomas Thompson）氏は、次のように述べています。「台風ハイエンのような大規模災害の際には、支援活動における協力と緊密な調整が極めて重要となります。LETパートナーの皆様が、フィリピンの被災者を救援するために協力し、お互いの専門知識と多くの支援を提供していただけることは、大変有り難いことです。」

LETパートナーの支援には、人道支援コミュニティから提供された支援物資の通関の迅速化といった、ロジスティクス支援が含まれます。LETパートナーは、スタッフと専門知識の他にも、配送トラックや輸送船、荷船、フォークリフト、冷凍コンテナ、倉庫施設など、配送リソースも提供しています。

Agilityの会長兼最高経営責任者（CEO）のタレク・スルタン（Tarek Sultan）氏は、次のように述べています。「当社を含むLETパートナーは、フィリピン政府が最も救援を必要としている地域と人々に迅速に支援を提供できるよう、いつでもサポートできる準備を整えています。このような甚大な災害の後には、混乱と無秩序が生じることは避けられません。LETチームは、政府と人道支援団体が効率的に支援活動を行えるよう、経験豊かなロジスティクス専門スタッフと配送リソースを適切に配置することができます。」

UPS Foundationの社長、エドゥアルド・マルティネス‎（Eduardo Martinez）氏は、次のように述べています。「当社には、災害救援団体と協力して、世界中の被災地域に救命援助物資を配送してきた長年の歴史があります。台風ハイエンの被災者は、多くの困難に直面しています。当社は先週、今後数日、数週間、数ヶ月先まで支援を提供する団体に対して、100万ドルの義援金とロジスティクス支援を提供することを発表しました。これにより、被災された方々が、信頼の置ける、効率的で予測可能な復興への道のりを確実に歩めることを願っております。」

TNTエクスプレスの広報および企業（の社会的）責任担当マネージング・ディレクター、ヤン・エルンスト・デ・フルート（Jan Ernst de Groot）は、次のように述べています。「台風ハイエンの被災者の皆様に、ロジスティクス支援を提供できる機会をいただけたことを有り難く思います。最も救援を必要とする地域に支援を提供することで、被災者の皆様が一日も早く生活を再建できることを心から願っております。」

Maersk Groupの最高経営責任者（CEO）のニルス・S・アンデルセン（Nils S. Andersen）氏は、次のように述べています。「緊急事態では、初動においてロジスティクスの専門知識を効果的に活用し、医療や食料、避難所を迅速に提供することが、人災を最小限に抑える上で極めて重要です。当社のロジスティクスの専門知識および設備を提供することで、フィリピン政府と国連がこの甚大な災害に対処し、復興への迅速な道筋を付けられるよう、いつでも支援できる準備を整えています。」

LETパートナーは、倉庫施設と配送リソースを提供する以外にも、人道支援団体全体が食料、避難所、飲料水、衛生設備を最も被害の大きかった地域に効率的に分配できるよう、専門知識と現地の情報を提供します。

LETイニシアティブは、業界初の複数企業による人道支援分野の取り組みで、2008年にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）から始まりました。LETモデルは、通常は競合する企業同士が協力し、お互いの企業専門知識、現地のリソース、ネットワークを用いて、自然災害に対する人道支援活動を支援することを中核としています。

2011年の東日本大震災の際には、世界各国から義援金やメッセージなど多くの支援がTNTジャパンに寄せられたこともあり、今回のフィリピンの台風被害を受けて、TNTジャパンでは社員から義援金を集め、フィリピンに送ることにしています。