戦後最大の大変革　対応次第で作業は膨大に

経理業務を取り巻く環境が大きく変わりつつある。2023年10月からインボイス制度がスタート。電子帳簿保存法の改正で2024年1月からはすべての事業者に電子取引への対応が義務化される。しかし、中小企業では対応の遅れも目立っている。会計事務所向けシステム大手のフリーウェイジャパンを率いる井上達也代表取締役に、一連のデジタル化に向けた課題や同社の取り組みなどについて聞いた。

――いわゆる会計分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)が正念場を迎えていますね

インボイス制度に続き、電子取引への対応として電子帳簿の保存が義務化されます。これは会計事務所にとっては戦後最大ともいえるほどの大変革といえそうです。インボイス制度では、適格請求書発行事業者かどうかのチェックをはじめ、膨大な作業が発生することでしょう。電子帳簿の保存も、保管したデータの移動が難しいといった課題があります。事業者、特に中小企業などではこうした大変革への対応が進んでいるとはいえません。これまで通りの取り引きを進めていても、10月以降はこれまで通りに処理できない領収書が多々ある、といったことにもなりかねません。会計事務所は、そうした中で確認作業や集計処理などに追われることになります。それこそ、手間が何倍にもなる可能性がありますね。

――デジタル化、DXは効率化や省力化の切り札とされますが、作業が増えるというのはなんとも困りものですね

受け取った領収書が適格請求書発行事業者のものかどうかのチェックなど、単純に作業も増えていますからね。ただ、そういう仕組みに変わっていきます。しっかりと対応策を整えたところと準備が不十分なところでは大きな差が出てきます。

――こうした中で、フリーウェイジャパンは、パナソニック ネットソリューションズと組み、システムを高度化させています。

会計ソフトの『フリーウェイ経理Pro』と連携する『フリーウェイOCR電子帳簿』を発表しました。これにより、紙で受領した領収書などもOCR(光学文字認識)で読み取ってデータ化し、AI(人工知能)を活用して整理した上でクラウド上に保管・管理するものです。

――パナソニック ネットソリューションズと組んだ理由はどこにありますか

近年のOCRは精度も高く、他社のシステムでも活用が進んでいます。ただ、効率を考えると精度は高いほうがいい。パナソニック ネットソリューションズのOCRはその精度の面で優れています。同時に、OCRの部分を無料で提供できるところです。無料というのは他にありませんからね。記帳代行業者やOCR入力サービスを利用する会計事務所も増えそうですが、これだと1仕訳あたり20円ぐらいはかかります。50円以上のところもあります。領収書などがさほど多くなければ問題にはなりませんが、数が増えれば金額もかさみます。これだと、少額だが領収書が多いといった業種や事業規模が大きい場合などはばかになりません。

さらに、クラウド上にデータを保管するとなるとセキュリティも重要になってきます。この部分も。パナソニック ネットソリューションズは優れていました。

――工程が増えても、作業量や費用をいかに少なく抑えるか、ということですね

会計事務所の作業増は、今回のインボイス制度で3割とも5割ともいわれます。この増える作業をどうするのかは大きな問題です。『フリーウェイOCR電子帳簿』を使えば、顧問先の企業が領収書などのスマホなどで撮影したり、スキャナーで取り込んだりして、画像をクラウド上に送れば自動で仕訳します。これまでのように伝票整理等も要りません。この部分の会計事務所の作業は効率化が可能です。

――順次、電子帳簿の保存も求められます。今後の注意点はありますか

会計事務所は顧問先に仕組みのことやシステムのことを周知徹底したほうがいいでしょうね。電子帳簿を顧問先がいろいろなサーバーに保管するようだと、後々混乱します。しかも、仕様が違うために途中でデータを移動することも難しいとみられます。すでにこの大変革はスタートしていますが、準備や対応を誤ると作業量の増加や混乱を招きます。逆に、しっかりと進めれば効率化も可能です。われわれは、そうしたDXの推進を応援していきます。