中小機構が運営する小規模企業共済と経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は中小企業の安心をサポートする国の制度。将来の「もしも」や「ゆとり」に備えることができる上に、掛け金を納めるときに税制面でもメリットを受けられるのが特徴。間もなく確定申告シーズンを迎えるが、前納制度もあるので加入を検討してみてはどうだろうか。
小規模企業共済は「経営者の退職金制度」。個人事業主が事業を廃止した場合など第一線を退いたときに、掛け金の月額と納付月数に応じ、共済金が受け取れる。毎月の掛け金は１０００円から７万円まで５００円ごとに自由に選択でき、状況に応じて増額、減額も可能なため、無理なく将来に備えることができる。その上、共済金を受け取るときにも税制面でメリットがある。
経営セーフティ共済は連鎖倒産から中小企業を守る制度。取引先の倒産という不測の事態に直面した際に、迅速に資金を借り入れることができる。貸し付けは「無担保・無保証人」で、積み立てた掛け金総額の１０倍か、回収困難となった売掛金債権などの額のいずれか少ない額で受けられる。掛け金の月額は５０００円から２０万円まで５０００円単位で選択可能。貸付限度額が８０００万円に引き上げられるなど制度が拡充され、より安心感が広がった。
加入の申し込みは両制度とも全国の商工会や商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関の本支店などで受け付けている。詳しくはホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｏｓａｉ／）で。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
「フジサンケイビジネスアイ」
