新型コロナウイルス予防でテレワーク推進や押印などのビジネス慣行見直しが推奨される中、名刺交換も紙からオンラインに切り替える取り組みが広がり始めている。ウェブを介した商談や打ち合わせなどで手軽に利用でき、交換や管理の手間を減らせる。地方自治体との連携で地域を応援するサービスも登場。官公庁でも活用が始まった。
福岡市のIT企業「イーハイブ」が提供するオンライン名刺（同社提供）
オンライン名刺は氏名や連絡先、会社のロゴといった紙の名刺と同様の情報を、パソコンやスマートフォンの画面上に表示するようデザイン。登録したURLを送ったり、QRコードを読み込んでもらったりして交換する。紙の名刺のデータ管理でシェア8割を占めるSansan（サンサン）は既にオンラインでも３０００社以上の利用企業があり、LINE（ライン）なども参入している。
QRコードはウェブ会議などで画面に映る自分の背景に、お気に入りの画像とともに表示することができる。例えば自分の部屋の様子が映り込むのを避けるために、風景や趣味のスポーツ、アニメなどの画像を「バーチャル背景」として設定することも可能だ。
福岡市のＩＴ企業「イーハイブ」は全国の自治体と連携し、名所や観光地の画像をこうしたバーチャル背景に使ってもらって地域の応援にもつなげようというサービスを展開。これまでに関東や九州地方などの22自治体が登録している。
平井良明取締役は「自慢のふるさとをオンラインの会議や飲み会でアピールしてほしい」と強調。熊本県人吉市など７月の大雨で被害を受けた地域の画像もあり「そうした地域を応援するきっかけにもなれば」と話す。
行政のデジタル化を推進する経済産業省も、7月に約4000人の職員を対象にオンライン名刺を導入した。テレワークが進む企業との打ち合わせなどに対応する。
「フジサンケイビジネスアイ掲載」
