東京・神奈川を地盤とする城南信用金庫(東京都品川区)の川本恭治理事長は4日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスについて「(地域経済は)もろに影響を受けている。廃業したくても手元の資金がなく、それすらもできないといった中小企業経営者からの悲痛な相談が連日寄せられている」と述べた。
コロナ禍での地域金融機関役割について語る城南信用金庫の川本恭治理事長=4日、東京都千代田区
城南信金ではコロナ禍前の5倍の融資案件を実行しているが、川本氏は「困っている人を助けるのが信用金庫の使命」「融資だけでは何も解決しない。地域の雇用を守るためにも中小企業の本業への支援が大切だ」と指摘。資金繰りだけでなく、他の信金とも連携しながら販路開拓などにも取り組むなど中小企業の経営支援に全力で取り組む考えを強調し、具体的な企業支援として7月3日に大手製造業と町工場による受発注商談会を都内で開く考えを明らかにした。
金融業界はマイナス金利の影響で経営環境が厳しくなっているが、川本氏は金融業界全体の中での信金が果たすべき役割について、「地域に尽くすことで、選んでいただける金融機関を目指す」と語った。
「フジサンケイビジネスアイ掲載」