日本総合研究所は、2020年夏の民間企業（従業員５人以上の事業所）の１人当たりのボーナス支給額が19年夏に比べ6.4%減の35万7000円で、大幅なマイナスになるとの予想を発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の業績が急激に悪化しているためで、予想通りになれば、リーマン・ショックの影響を受けた09年夏の9.8%減に次ぐマイナス幅となる。
世界的な設備投資の抑制や自動車販売の低迷によって19年度の下半期の製造業は不振だった。さらに今年１月以降、新型コロナの感染が世界的に拡大し、輸出が減少。国内でも外出自粛による消費の冷え込みで、企業の業績は急激に悪化している。
20年の春闘ではトヨタ自動車や日本製鉄などの製造業でベースアップ（ベア）の見送りが相次いでおり、ボーナスの基準となる基本給も伸び悩んでいる。中小ではボーナスの支給自体を取りやめる企業が出てくるとみられる。
日本総研の小方尚子主任研究員は「終息時期によっては、冬のボーナスも大きく減少する可能性がある」としている。
「フジサンケイビジネスアイ掲載」
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