【飛躍カンパニー】日本コンサルタントグループ 現場目線で危機管理体制構築

 日本コンサルタントグループ(東京都新宿区)は、東日本大震災の発生にともない、飲食業や小売業のチェーン店などを対象とした災害危機管理対策支援プログラムの提供を強化する。同社は震災以前から、危機管理セミナーの開催やコンサルティングを行ってきた。今後、本部だけでなく、店舗など現場の視点に立った危機管理体制の構築に力を注いでいく。

 支援メニューとしては、災害危機管理セミナーなどの開催で社員間の情報共有を促す「啓蒙(けいもう)活動」や、現場の実態調査など「調査診断」のほか、顧客視点で業界特有の課題を盛り込んだ「マニュアルの改訂、作成」などを、最適な組み合わせで提供する。

 サービス費用は、企業規模などにより幅があるが、災害危機管理体制構築に向けた事前の調査・評価で100万~300万円程度。調査は同社専門社員が約3日間かけて行い、結果報告書を作成するほか、報告会で詳細に説明する。

 さらに、調査結果から、BCP(緊急時事業継続計画)のマニュアル作成に200万~400万円がかかる。この料金には、顧客企業専用の映像DVD作成費用や、現場の社員などがマニュアルに沿って自主的に行動できるように指導する研修会開催なども含む。

 同社は、社員数1000~3000人程度の中堅企業をターゲットとしており、社員全員が自分たちで進められるよう道筋をつけるところまでは責任を持って対応する方針だ。

 今後は、調査の一部を定型化し、汎用(はんよう)性があり共通利用できる部分を増やしたり、マニュアルはオーダーメードだが、研修は既存のもの、といったように、組み合わせの工夫によりコスト低減を図っていく。

 現在検討しているのは、BCPを構築する前に、ウェブ上で調査項目を入力していくと、弱点の洗い出しが可能な診断サービス「事前診断チェックリスト(仮)」の提供だ。実際にBCP構築ソフトの作成を依頼すると数百万円がかかるが、事前診断サービスは、10万円未満で提供したいとしている。

 同社は、飲食業などを専門とする「食品サービス産業研究所」をはじめ、「建設産業システム研究所」など、6つの研究所を持ち、専門的なコンサルティングが行えるのが強み。

 中山真道・営業企画開発部マネジャーは「業界に精通した専門性の高いコンサルティング能力を持つだけでなく、DVDコンテンツの作成にも対応するなど、さまざまなメニューを最適に組み合わせることができる」とし、他社との差別化を図っていきたい考えだ。(那須慎一)

「フジサンケイビジネスアイ」

 
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