ＥＵデータ保護規制対応　中小の受け皿に

明倫国際法律事務所　田中雅敏代表

主に中小企業の経営課題に応えてきた明倫国際法律事務所は通常法務はもちろんのこと、知的財産や海外関連、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など特殊分野も的確かつ迅速に対応できるのが強みだ。なかでも力を注いでいるのが欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）への対応。５月から「ＧＤＰＲ遵守支援サービスパッケージ」を試験的に販売しているが、手応えを感じており９月から本格展開に乗り出す。田中雅敏代表弁護士は「ＧＤＰＲは事業規模に関係なく適応される。中小企業でも必要最低限の対応が求められるので、われわれがその受け皿になる」と意気込みを見せる。

ＧＤＰＲとは

「ＥＵの個人データ保護を目的とした管理規制。個人データをＥＵ域外に持ち出すことを厳しく規制している。昨年５月から適用が始まり、ＧＤＰＲの要求に違反すると２０００万ユーロ（約２３億４０００万円）か、前会計期間の全世界での売上高の４％のうち、大きい方の金額を制裁金として課せられる可能性がある」

対象となる企業は

「ＥＵに拠点を持っていなかったり、主なマーケットではなかったりする企業でも、ＥＵ居住者の個人情報を扱う場合には企業規模や業種にかかわらず適用されることがある。ＥＵ居住者が通販サイトや越境ＥＣ（電子商取引）などを使うと適用される。制裁金を求められた日本企業はまだないが、いずれ出てくるだろう。にもかかわらず現状では、大企業でも様子見が多く、中小企業はどうしたらいいのか分からずやりようがないといったところだ」

中小企業も対応が求められる

「概要をきちんと把握し、対策を講じておく必要がある。例えば、プライバシーノーティス（プライバシーポリシーや個人情報保護規定）はＧＤＰＲの要件を満たす内容に改定し英文で用意する必要がある。また、個人情報取得利用の明確な同意取得、社内・外部委託管理体制の整備などもポイントになる。このため、ＧＤＰＲ対応にそれほど大きな予算や人員を配分できないが対応は必要といった中小企業のために必要最低限の対策をパッケージにまとめた」

サービスの内容は

「ＧＤＰＲ順守体制構築支援の『導入段階（エントリーサポート、年１００万円＝税別）』、運営支援の『運用段階（メンテナンスサポート、４２万円）』、さらにオプションとして対応支援の『事故対応（リスクコントロールサポート、１時間３万５０００円）』の３つのステージごとに適切なサービスを提供する。５月にリリースし、既存顧客に紹介したところ１０件強が売れた。ニーズがあると判断、９月から標準化して本格展開に移行する。ＧＤＰＲではわれわれが中小企業の受け皿になる」

国際ネットワークが充実している

「国内３カ所（福岡、東京、名古屋）のほか、海外は中国・上海、香港、シンガポール、ベトナムにオフィスを構える。また世界３５都市に密接な提携事務所からなるネットワークを構築している。ＧＤＰＲ対応のポイントの一つである現地代理人の設置にも提携事務所が対応してくれる。１０月１日付でベトナムの現地法律事務所を買収する。上海を抜いて海外で最大規模になる。ベトナム進出やＭ＆Ａを考える日本企業のサービス向上につなげる」

「フジサンケイビジネスアイ」