慶応大ＳＦＣ研、横浜市などが協力協定　革新技術の産業化・実用化で連携

公益財団法人横浜企業経営支援財団
革新技術の産業化などで基本協定を結んだ（左から）横浜市経済局の林琢己局長、慶応大ＳＦＣ研究所の飯盛義徳所長、ＩＤＥＣの牧野孝一理事長

慶応大学ＳＦＣ研究所と横浜市経済局、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）は、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）、自動運転といった革新技術の産業利活用や新ビジネス創出の促進などを目的に連携・協力する基本協定を締結した。

ＳＦＣ研は１９９６年の発足以来、産学官連携の研究成果を社会へ還元してきた。一方、横浜市はオープンイノベーションによる新産業・新事業の創出に向けた取り組みの一環として産学官金連携による新たなコンソーシアム、「Ｉ．ＴＯＰ（アイトップ）横浜」を立ち上げた。

こうした中、ＳＦＣ研は革新技術に関する研究を推進するための新たな研究フィールドを検討。横浜市とＩＤＥＣは、今年度からＩｏＴ関連のプロジェクト支援を本格的に始動しており、ＳＦＣ研と方向性が一致したことで締結した。

ＳＦＣ研がもつ革新技術に関する高度な知見や研究成果と、横浜市とＩＤＥＣが持つ企業ネットワークや公共用地などの地域資源を結びつけ、革新技術の産業化・実用化に向けた実証実験、データサイエンスやイノベーション人材の育成などの取り組みを展開。横浜経済の成長や中小企業の活性化、社会課題解決への貢献を目指す。

「フジサンケイビジネスアイ」

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