人材サービスのサーチファーム・ジャパン（ＳＦＪ、東京都千代田区）は地方の中堅・中小企業や零細企業を対象に、経営リスクの管理の仕組みづくりを支援するマネジメントサービスを開始した。上場会社の代表役を経験した６０～７０歳代の３人のコンサルタントが対応。ヒアリングによる課題の抽出・分析や解決策の提示などを行う。これを契機にリスクマネジメントの専従者の紹介なども視野に入れており、こうした付随ビジネスも含めて初年度１億円の売り上げを計画している。
「新サービスは業務の可視化につながり、人が定着しやすい環境を整備する」と話す武元社長
サービスの名称は「カンパニーガーディアンズ」。グループ会社で地方創生案件を手掛ける半蔵門パートナーズ（同）が請け負う。
企業を取り巻くリスクはデータの改竄（かいざん）や粉飾決算、ＳＮＳによる不祥事、特許侵害など多様化している。こうした中、中小企業は弁護士や会計事務所など相談相手が限定的。社内に専門組織や要員を抱える余裕が乏しく、うまく対処できず大きなトラブルに発展しかねない。
新サービスでコンサルタントを行う３人は、いずれも一連の問題に直面。対処して解決を図った経験を持つ。これを生かして指南を行っていく。また、メンバーの数も順次増やす。
サービスの基本的な流れは、職場や工場に赴いて経営者や現場のヒアリング。課題を浮き彫りにしてそれに対する解決策を提案見積もりとしてリポートで提出する。次の段階として、依頼企業の業務内容を細分化した仕事定義書を作成。定義書は発生時に即座に対処できる仕組みづくりの計画書で、作成は内容に応じて約３カ月～１年の期間を要するという。
ＳＦＪの武元康明社長は「中小・零細企業は暗黙知の世界。コンサルタントによって形式知化する土壌づくりを進めていきたい。これによって内部環境の整備や業務の可視化につながる。結果として人が定着しやすくなる」と話している。
「フジサンケイビジネスアイ」
