下水道管路データバンク 積水化学など4社が設立

管清工業株式会社 掲載日:2016年8月16日

積水化学工業と管清工業(東京都世田谷区)、日水コン(同新宿区)、日之出水道機器(福岡市博多区)の4社は、一般社団法人下水道管路データバンク(GPD)を設立、全国自治体の下水道管路に関する台帳データを預かり、被災時に提供するサービスを9月に開始する。

台帳データは、大規模地震などによる被災時に、管路の位置や状況を把握し、下水道の迅速な復旧に着手する上での重要な資料となる。大都市を中心に地理情報システム(GIS)などを用いた電子化が進んでいる。

ただ、システム化の進み具合には自治体ごとにバラつきがある上、保管状態によっては被災時に紛失や消失の恐れがある。

GPD設立により、災害時に台帳データを直ちに提供するなど、自治体による下水道事業の危機管理を支援する。

具体的なサービスの内容は、(1)台帳データなどを無償で預かる(2)有事の際にクラウドサービスを通じて被災自治体にデータを提供する(3)台帳データを地方自治体に代わって閲覧希望者に提供する(4)台帳データを活用した下水道管路アセットマネジメントの支援する-で、(3)と(4)は有償となる。

事務所は、東京都中央区日本橋富沢町9-19 住友生命日本橋富沢町ビルに設置。代表理事には積水化学工業環境・ライフラインカンパニーの福井一晃・インフラ土木システム事業部長が就任した。

「フジサンケイビジネスアイ」

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管清工業株式会社


 
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